日本社会福祉学会

１．特定課題セッションのねらい

　特定課題セッションは、第一に議論の時間を重視した新たな研究発表の形態です。これまでの自由研究発表では、それぞれの発表が独立してなされ、議論も短時間しか行われませんでした。しかし特定課題セッションでは、特定課題に沿った研究発表が複数なされた後に、その特定課題を深めるための共同討議の時間が十分に確保されています。

　特定課題セッションは、第二に新しい議論の形態を模索する試みです。これまでの自由研究発表では、司会者は分科会を運営し、参加者の発言を促す役割が主でした。しかしこの特定課題セッションでは、特定課題を提出したコーディネーターに強い責務と権限を負わせています。まずコーディネーターは、自ら今学会として議論すべき特定課題を掲げ、その特定課題での研究発表を会員に促します。そして特定課題セッションに応募してきた研究の中からどれを採用するか決定する権限があります。さらに特定課題セッションの当日は、どのように討議の柱立てをするのかなど、議論の運営をリードする責務があります。大会後には、学会ホームページに特定課題セッションの報告を行います。

２．特定課題セッションへの研究発表の応募の仕方

１）研究発表の準備

　以上が今回設定されている特定課題とコーディネーターです。以下にあるそれぞれのテーマの趣旨をお読みください。その上で、いずれかのテーマに興味をもたれた場合は、そのテーマに関する研究発表の準備をお願いいたします。

２）特定課題セッションへの応募

　応募の準備ができたら、研究発表の申込み締切り（6月15日を予定）までに、通常の自由研究発表（口頭）への応募と同様の形式でお申し込みください。その際、発表分野の第一希望に、希望する特定課題セッションを指定してください。なお、特定課題セッションに採用されなくても、自由研究発表の分科会で発表することができますので、第2希望・第3希望の分科会を選択することができます。ただし特定課題セッションに採用されない場合は発表を取り下げたい方は、第一希望のみの記載で結構です。

３）特定課題セッションへの採択

　募集した特定課題に沿っているとコーディネーターが判断した研究発表の応募が３つ以上あると特定課題セッションが成立します（２つ以下では不成立となりセッションは行われません）。また５つ以上応募があった場合は、コーディネーターの判断で、３または４報告に絞り込むことになります。不成立・不採択の研究発表は、自由研究発表の分科会で報告することができます。採択の有無などは，決まり次第、応募者へ連絡いたします。

４）当日の特定課題セッションの運営

分科会の時間を２時間30分と想定し、４報告が採択された場合の運営は、次のような時間配分が想定されます。他の分科会同様に1件の発表の時間はかわりませんが、共同討議の時間を多くとっています。

３． 特定課題セッションの各テーマの趣旨

■ 特定課題セッションⅠ

テーマ：社会福祉の「境界線」を問い直す
コーディネーター：圷 洋一（日本女子大学）

【テーマ趣旨】

　 いま社会の様々な局面で流動性が高まっています。働き方や暮らし方はもとより、社会保障や近代家族など、「生」の拠り所と目されてきた制度までもが劇的な変化にさらされています。ゆらぎはじめた私たちの生を見つめ直してみると、その内外には実に多様な「境界線」が引かれていることに気づかされます（杉田敦『境界線の政治学』岩波書店2005年）。ボーダーレスといわれながらも、国境・国籍、言語、ジェンダー、年齢、障害その他の属性など、簡単には超えられない境界線が、私たちの生の成り立ちに深く刻まれています。しかしそれらは、かつての盤石さを失いつつあることもまた確かです。そして、現代社会の諸局面における流動化の趨勢は、これまで自明視されてきた境界線のゆらぎや引き直しとして捉えることも許されるはずです。

　 私たちの関心事である「社会福祉」も、境界線によって画された理念的・制度的な編成体として存立してきました。また社会福祉という境界線の内部においても、様々な境界線が引かれています。各種受給要件の壁は言うに及ばず、制度設計の基底をなす境界線として、社会保険／社会扶助、保障／補償、施設／在宅、医療／介護などが指摘できます。こうした制度的な境界線だけでなく、理念的なそれも、今日（あるいはもとから）大きくゆらいでいるように思われます。

　最近話題のベーシックインカムは、所得保障の条件（あるいは労働と生）にまつわる境界線の硬直化を認め、これを抜本的に見直そうとする構想といえます。その対局にあるワークフェアは、労働／福祉の境界線の抹消を企図する戦略とみなせます。また、障害者自立支援法には、健常／障害の境界線とともに障害間の境界線を希薄化させようとする長期的展望がみてとれます。

　 こうした境界線の引き直しや捉え返しが進むなか、社会福祉の営みを構成する種々の境界線について、あらためてそのあり方を批判的に問い直す必要が生じているように思われます。私たちにとって馴染み深い境界線としては、上記の他に、自立／依存、必要充足の自然的経路／残余的経路、専門家／素人、援助者／対象者、政策／実践、学問／現場などがあげられます。幾度もの問い糾しがなされながらも、これらは境界内部を安定化させる思考習慣として定着しています。しかしそうした思考習慣が、ときに実践や研究の桎梏となることも否めないはずです。

　問われうる境界線は他にもあり、問い直し方も様々でしょう。ともあれ、どのような問い直しであっても、①政治レベル（国家／市民社会、国民／外国人、公／私、中央／地方、代表／被代表など）、②経済レベル（市場／非市場、私有／共有、生産／消費、有償／無償など）、③社会・文化レベル（人間／動物、正常／異常、有能／無能、男性性／女性性、若年／老年など）、④認識一般レベル（普遍／特殊、同一性／差異、精神／身体、主体／客体、自己／他者など）の内外に引かれ続けてきた根源的な境界線――空間・群衆・知に刻まれた二元論的分割線――に関する自覚と反省を、何らかのかたちで含み込まざるをえないように思われます。

　生と思考に引かれたこれらの境界線を「本質化」することは慎むべきでしょう。また、ある種の境界線が、異質性の排除や暴力的な包摂の契機を胚胎することも忘れてはなりません。とはいえ、境界線が引かれていることには、それなりに正当な理由や歴史的経緯もあり、取り払えば万事うまくいくとは限らないはずです。ここに境界線のあり方を考える難しさがあるといえます。

　セッションでは、「境界線」という観点から社会福祉の現実とそれをめぐる思考に切り込んで いくことに、いかなる意義や可能性が見いだせるかを検証してみたいと思います。参加をご希望の方には、各自の関心に基づいて特定の境界線をとりあげ、問題提起や論点整理など自由にご報告頂ければ幸いです。漠然とした課題設定で恐縮ですが、ご参加の程、宜しくお願い致します。

 

■ 特定課題セッション Ⅱ

テーマ：社会福祉における専門職ネットワーク研究の現状と課題
コーディネーター：石川 久展（関西学院大学）

【テーマ趣旨】

　 近年、社会福祉の実践W0現場において、専門職のネットワークの活用が求められつつある。また、社会福祉研究においてもネックワークに関する研究が注目されつつある。そもそも網状組織のことを意味するネットワークは、人々を引きつける魅力的な言葉であり、それによって何でも可能にさせるような錯覚を与える「魔法の杖」のような言葉となっている面がある。ネットワークという用語が社会福祉領域で使われる場合は、①インフォーマルな対人関係の構造的側面の総体とされる社会的ネットワーク、②専門職自身がもつ仕事を通してもつ専門職ネットワーク、③福祉団体・機関、施設などの組織同士の組織間ネットワーク、④一般的な組織作りという意味で使われるネットワーキング、の４つの意味合いで使われており(松岡 2003)、実際にはそれらが整理されずに混同されて使用されていることが多い。社会福祉の実践現場、特に高齢者保健医療福祉の実践現場においては、ここ数年、ケアマネジャー等の専門職は、様々な介護サービスや福祉サービスをコーディネートするだけはなく、家族・親族、友人、知人、近隣、ボランティア、地域社会などのインフォーマルなサポートネットワークも活用することがより求められるようになっている。しかし、この場合のネットワークとは、サービスの利用者自身がもつインフォーマルな対人関係の総称である社会的ネットワークのことなのか、あるいは専門職がもつ専門職ネットワークの活用なのか、組織間のネットワークの活用なのか、どのネットワークを活用するかによってアプローチは異なってくるにもかかわらず、十分に明確にされていない面がある。

　以上のように、ネットワーク活用の必要性や重要性が大きく叫ばれている一方、社会福祉の研究領域においては、ネットワークの操作的定義、理論的枠組みに始まる理論的研究やそれらの理論に基づく実証的研究がそれほど多くなされているわけではない。そこで、本セッションでは、４種類あるネットワークでも、とりわけ社会福祉の専門職ネットワークに焦点をあて、まず、それらの理論的研究、量的調査研究及び質的調査研究の両面から確認し、これらの研究の今後の課題について検討してみたい。

 

■ 特定課題セッション Ⅲ

テーマ：「社会福祉関係専門職の養成教育、およびその研究内容と方法における、課題と展望」 …その養成教育は現代日本社会の要請に対応できているか…
コーディネーター：川廷 宗之（大妻女子大学）

【テーマ趣旨】

①．社会福祉専門職養成教育の研究が活性化してきている。しかし、その研究内容は、実習教育に関する実践研究が圧倒的である。養成教育の研究というジャンルが成立するのであれば、当然、その教育課程の全体像や、ディプロマ･ポリシーを前提とした、カリキュラム・ポリシー、アドミッション･ポリシーの内容を始め、学習主体であるはずの学生に関する分析研究や、教育方法技術や、教育史の研究など、色々とありえるはずである。実習や演習教育に関する研究も、 これらの研究と統合して教育実践に展開したときに始めてその研究が社会的に有効になりえるのではなかろうか。従って、これら様々な研究の成果を持ち寄り統合への試みを展開したい。 ②．高等教育（大学教育）における社会福祉分野への受験生が減少している。この理由は、専ら卒業後の就職問題や待遇の問題として捉えている傾向がある。それが大きな理由であることはそのとおりであろう。しかし、同時に現在の日本の高等教育における福祉専門教育自体が、学生たちにとってどれだけ魅力的であり有効なのか考え直してみることも必要なのではなかろうか。確かに、第一志望ではなく入学してくる学生の問題など色々とあるが、このような社会的不適合問題の解決はソーシャルワークの専門分野であるはずである。つまりは、学生をクライエントとして捕らえたとき、教育的支援課程の中でソーシャルワークを行うことでこのような問題を解決していくことは可能であろう。

　 いま、日本の社会福祉専門職養成教育は、この支援過程を通して、入学後に彼らの社会福祉専門職への動機をどう強化していけるか、そしてそれと併せて、入学後に彼らにどれだけの付加価値をつけることができたか、が問われているのではなかろうか。前項①と併せて、この点への答えを示唆しうる研究の発掘に努めたい。 ③同時に、この十年位に広がりだした教育実践研究と言う性格上、ある程度はやむを得ないにしても、研究の目的や方法など、その研究の進め方に問題がないわけではない。教育実践にも社会的にも有効な研究を行うために、この点に関しても論議を深める必要があるだろう。

 

■ 特定課題セッション Ⅳ
テーマ：現代の〈家族〉変動と社会福祉はどう向き合うか
コーディネーター：鈴木 孝子（山村学園短期大学）

【テーマ趣旨】

　 「現代の家族が何か変わってきた」と感じ始めたのは、1980年代、特に子どもと親の関係にそれまでとは違う現象が顕れ始めた頃であった。具体的には思春期・青年期の青年がその親に振るう家庭内暴力である。やがてこの問題が臨床の場にも持ち込まれるようになる。子どもたちに現れ始めた問題はこれだけではない。不登校、校内暴力（始めは先生に対して生徒が振るう暴力が、後に生徒間同志に起こる）、が起こるようになりその数も決して減少してはいない。やがてその青年達が親世代となった頃から児童虐待（大人が子どもに振るう暴力）が増加し、今もその流れは続いている。

　 この間、これらの問題に対し、臨床・実践分野のソーシャルワークに限っても家族援助に始まって親支援、家族支援、施設にファミリー・ソーシャルワーカーが配置されるなどの取り組みがされてきている。

　 臨床・実践分野での取り組みは、目の前に当事者家族を置いてその手当てをまずすることから始まる。現象に向き合うことはできても現象発生要因について深く追求する時間はない。一方、家族福祉論、家庭福祉論、さらに支援を広げるという部分では重なっているが、社会福祉論の文脈にどう重なってくるのかまだ議論の少ない子育て支援の諸制度がある。そこでは、少子化対策の一環として社会・家族政策も議論されている。

　社会福祉論の重要な議論の１つに社会福祉問題の発生とそこからの回復を個人責任とすべきか否かの議論がある。社会福祉法改正後は、そこに自立支援という目的も明記された。個人が発達成長し、人生を全うするうえで〈家族〉はどのような機能を持つのか。家族社会学では、家制度から家族制度、そして戦後の近代家族モデル登場、そのモデルのきしみが議論され、現在では、家生成や家族と個人ライフコースを歴史的な長いスパンで比較する研究や社会制度と 文化の中での家族を歴史的に捉えようとし、アジア諸国の家族との比較をする歴史社会学の動向もある。また、社会とのつながりについて新たな親密圏と公共圏を定義する研究もあり、ここでの〈ソーシャル〉な繋がりは、社会福祉論、ソーシャルワークとどのように結びつくのか。これら関連のある学問動向も視野にいれながら、将来の社会福祉学の発展を見据えて、現代の〈家族〉を社会福祉では、どのように捉え、関わろうとするのか。

　 発題者がたまたまここ20年、地域を基盤に子どもとその家族を支援するという視点から研究調査をしてきたので、課題提案に際し子どもの分野の問題を取り上げたが、このテーマを子ども分野だけに限るつもりはない。参加者はそれぞれの研究テーマ（実践分野でも理論分野でもかまわない）を基軸に家族を社会システムの一システムと捉え、研究者が現在置いている家族を捉えるスタンス（研究者個人の家族観）を述べ、その家族を中継して家族内外のシステムに関わるという視点から社会福祉を考える報告を期待する。

■ 特定課題セッション Ⅴ

テーマ：質的研究における研究者とフィールドの相互作用
コーディネーター：安田（三毛） 美予子（関西学院大学）

【テーマ趣旨】

　 近年の社会福祉学で質的研究が増加している。しかし、その研究動向には、一定の偏りある。その大半が、質的データ・分析法を用いて、あるテーマの調査を行った研究である。しかし、質的研究まつわるトピックスは、それらにとどまらない。特定課題セッションでは、質的研究で重要なトピックスであり質的調査の成果や研究の質を左右する、質的調査を遂行する過程で研究者が調査フィールドの人々との間で経験する相互作用をテーマに取り上げたい。

　 質的調査法を用いた研究で、研究者が調査フィールドの人々との間で経験する相互作用は、研究の方向性や結果、研究の質に大きく影響する。研究者とフィールドの人々との相互作用には双方の情緒的体験を伴う。研究者は、人々や見聞きする行為や実践に、賞賛・共感にはじまり疑念や非難や審判に至るまで様々な思いや感情を抱き、そういう感情を抱く自分や自分の関わり方に対して葛藤を感じる。そうした体験は、ときに研究遂行を困難にさせ、研究者としての自分のあり方や研究という行為そのものに対する懐疑を生じさせる。また、フィールドの人々との出会いが深まると、当該研究のみならず、社会福祉研究・教育者としての自分や私的な自分を内省させ、変容をおこすよう作用することもある。そして、研究者の存在や行為は、調査フィールドの人々の考え方や行為、社会福祉実践にも影響し、変化をもたらすこともある。それは研究者に対して、自分の行為に対する戸惑いや葛藤を生起させる。

　以上は、研究者と調査フィールドの人々との相互作用によって生じる感情や相互影響の一例だが、これは質的調査を行なう上で避けては通れない経験であり、ここを突き抜け超えていくことが、研究者が質的な研究を行なう者として成長する際に避けて通れない通過儀礼だと考える。また、研究者と調査フィールドの人々との相互作用は研究倫理にも関わる重要なトピックスである。このテーマは他の学問領域の質的研究ではたびたびに取り上げられ語られているが、社会福祉学ではこれまで十分議論されてこなかった。近年の社会福祉学で質的研究に関心を持つのは研究経験の浅い大学院生や若手研究者が多いという点からも議論を深める必要があると考え、このテーマでの特定課題セッションを行ないたいと考える。

　 テーマで取り上げる研究者とフィールドの人々の相互作用は、調査テーマの選択やフィールドエントリーにはじまり、データ収集・分析、論文執筆や公表後、フィールドからの撤退を含めたすべての研究プロセスに関わる相互作用を想定している。そしてテーマは、報告者の経験 を基盤に論考したものとする。つまり、質的調査を行なった研究者が実際にどのような研究においてどのような相互作用を経験したかということをベースに、相互作用は自分に人々に研究にどのように影響したか、その影響にどう対応したのか、質的調査の倫理やソーシャルワークの倫理の観点から検討するとどのようなことが言えるのか、相互作用や相互影響を突き抜けて見えてきたものは何かといったことを報告してもらう。そして、報告者各自の体験と論考をもとに、研究者とフィールドの人々との相互作用の観点から見た社会福祉領域の質的調査のあり方や課題を探り、さらには、社会福祉研究・実践・教育への示唆に至るまで視野を広げたディスカッションを展開できればと考えている。

 

■ 特定課題セッション Ⅵ

テーマ：ソーシャルワーク実践における倫理的ジレンマ
コーディネーター：松山 真（立教大学）

【テーマ趣旨】

　 ソーシャルワークは、人びとがその環境が相互に影響し合う接点に介入することから、常に人と環境の調整を視野に入れている。その調整過程においては、クライエント自身の利益「のみ」が保証されることはない。問題が複雑であればあるほど、クライエントの利益を保証することは困難になる。また、昨今の不景気はもとより、社会状況の在り方によって個人の利益の追求は抑圧され、制限を受けることになる。フォーマルな社会資源が削減され減少する中で、ソーシャルワーカー実践は制度活用では対応出来なくなってきている。

　たとえば、少子高齢社会の進展とともに国民医療費は増加を続け、様々な抑制政策が実施されている。在宅療養の推進、健診・予防の強化、医療費自己負担増、病院在院日数やリハビリテーション期間の制限、療養病床の廃止などである。これらの政策が実施される中で、適切な医療や回復までのリハビリテーションを受けることが制度的にできなくなっていている。病院のソーシャルワーカーは、在院日数短縮の方針とクライエントの希望に板挟みとなり、倫理的ジレンマを感じている。

　このように、ソーシャルワーカーが「人」と「環境」の双方を理解しようとし、その相互の影響を調整しようとするとき、多くのジレンマを抱えることになっているのではないかと推察する。ソーシャルワーカーとして、クライエントの自己決定を支えようとする場合、権利を保障しようとする場合、制度を活用とようとする場合、制度や法の不備に働きかける場合、法を順守しながらクライエントを護ろうとする場合、家族関係を調整する場合、施設や機関の職員としての自己と専門職としての自己を両立させようとする場合、 さまざまな場面に置いてジレンマが生じ、専門職としてアイデンティティが揺らぐことがあるかもしれない。時にはバーンアウトを招いているかもしれない。

　 そのような、実践場面の中でのさまざまな倫理的ジレンマについて報告していただくとともに、そのジレンマをどのように解消していけばいいのか、ソーシャルワーカーとしてのアイデンティティを確立するためにはどうしたらいいのかを考えてみたい。 さまざまな分野で共通するジレンマを感じているかもしれない。多くの報告をいただき、ジレンマの性質と解消方法について考察できればと考えている。積極的にご報告いただき討議に加わっていただきたい。

 

■ 特定課題セッション Ⅶ

テーマ：障害をもつ子どものケアと家族役割
コーディネーター：藤原 里佐（北星学園大学短期大学部）

【テーマ趣旨】

　先の第５７回全国大会、自由研究発表において、障害児の家族を研究テーマとするものが散見された。（「障害のある子どもを持つ母親の主観的経験－『ずれ』をめぐるストーリー」「障害のある乳幼児をもつ家族への早期介入－母親の主観的変容プロセスに焦点を当てて－」他）それらの発表は、家族福祉、児童福祉、障害児者福祉の各領域にまたがり、障害児家族をめぐる研究が蓄積されていない一面も伺えた。

　育児一般の困難や負担感に対する社会的な関心が高まり、子育て支援の必要性、重要性が議論される中で、障害をもつ子どもを育てることへの社会的なまなざしは希薄であり、子どもの成長発達を支えるための親役割、家族機能が強調される一方で、親自身が抱えるストレスや生活困難は研究上も見落とされてきたと考えられる。

　平成17年度「知的障害児（者）基礎調査」では、「18歳未満」の障害児の94.1％、「18歳以上の」障害者の70.1％の生活の同居者が家族である。障害者の家族は、通常の場合で考えられる親役割を大きく超えた、介助者・代弁者・共同療育者という役割を担っている。つまり、親の視点で考えると、自分の生き方の中で、「障害者の親」という役割が占める比重は非常に大きく、時に様々な形の負担も生じている。家族の／家族それぞれのwell-beingの実現に向けて、障害者の家族が通常の親や家族の範疇を超えた負担や役割を有していることは否めないところである。

　家族はなぜ、子どもとの「共棲」を持続しようとするのか。そこには、乳幼児期から一貫して求めたれてきた家族機能や養育責任の大きさが社会資源の成熟を阻み、その結果、家族は子どもを支援し続けるという循環を生みだしたとも考えられる。そこで、障害児の家族が子どもの養育、ケアを引きうける中で、どのような困難をもち、またそれに対処してきたのか。日々のケア役割や養育責任の大きさは、障害児家族の生活、ひいては家族メンバーの生き方をどのように規定しているのかを多面的に検討していきたいと思う。
●協議の柱
① ケアをめぐる家族の葛藤
　子どもに障害があることで、家族は様々なケア役割を期待される。日常の生活場面における介助に加え、医療機関からの訓練ニーズ、学校からの教育ニーズなど、障害児の成長・発達のための支援者であることが家族に求められてきた。そして、母親を中心に、家族によるケア役割が遂行されてきたが、そこには、家族の経済的・身体的・心理的負担、きょうだいの養育とのバランス、家族関係の揺らぎなど、様々な葛藤が伴うことも予測される。 また、そうしたケア役割は質的な変化をしながらも長期化し、親の加齢とも重なっていく。子育て全般の「大変さ」が認識されるなかで、「障害」という要素が加わることによって、家族がどのような問題に対峙してきたのか、またそれに対処してきたのかを検討する。
② 家族支援のありかた
　障害児の成長・発達の過程において、親の果たす役割が常に重視されてきたが、子どもの生活のみならず、教育や療育を支える役割を親が長期的に担うことで、家族の生活が阻害されるというリスクが生じる。しかし、障害児者家族が抱える種々の葛藤や生活上の困難は、子ども支援の緊急性や多様性の中で、可視化されにくいものとされている。

　家族のニーズと支援のあり方を明らかにすることで、家族依存に偏りがちな障害児の養育を社会的に捉えることを試みる。