日本社会福祉学会

１．特定課題セッションのねらい

　特定課題セッションは、第一に議論の時間を重視した新たな研究発表の形態です。これまでの自由研究発表では、それぞれの発表が独立してなされ、議論も短時間しか行われませんでした。しかし特定課題セッションでは、特定課題に沿った研究発表が複数なされた後に、その特定課題を深めるための共同討議の時間が十分に確保されています。
　特定課題セッションは、第二に新しい議論の形態を模索する試みです。これまでの自由研究発表では、司会者は分科会を運営し、参加者の発言を促す役割が主でした。しかしこの特定課題セッションでは、特定課題を提出したコーディネーターに強い責務と権限を負わせています。まずコーディネーターは、自ら今学会として議論すべき特定課題を掲げ、その特定課題での研究発表を会員に促します。そして特定課題セッションに応募してきた研究の中からどれを採用するか決定する権限があります。さらに、特定課題セッション開催に向けた打ち合わせを行い、どのように討議の柱立てをするのかなど検討した上で、当日の議論の運営をリードする責務があります。大会後には、学会ホームページに特定課題セッションの報告を行います。

 

２．特定課題セッションへの研究発表の応募の仕方

（１）研究発表の準備
　今回設定されている特定課題とコーディネーターの方々です。

　まず、以下にあるそれぞれのテーマの趣旨をお読みください。その上で、いずれかのテーマに興味をもたれた場合は、そのテーマに関する研究発表の準備をお願いいたします。

（２）特定課題セッションへの応募

　応募の準備ができたら、研究発表の申込み締切り日（５月１７日を予定）までに、通常の自由研究発表（口頭）への応募と同様の形式でお申し込みください。その際、発表分野の第一希望に、希望する特定課題セッションを指定してください。なお、特定課題セッションに採用されなくても、自由研究発表の分科会で発表することができますので、第２希望・第３希望の分科会を選択することができます。ただし特定課題セッションに採用されない場合に発表を取り下げたい方は、第１希望のみの記載で結構です。

（３）特定課題セッションへの採択

　募集した特定課題に沿っているとコーディネーターが判断した研究発表の応募が３つ以上あると特定課題セッションが成立します（２つ以下では不成立となりセッションは行われません）。また５つ以上応募があった場合は、コーディネーターの判断で、３または４報告に絞り込むことになります。不成立・不採択の研究発表は、自由研究発表の分科会で報告することができます。採択の有無などは，決まり次第、応募者へ連絡いたします。

（４）当日の特定課題セッションの運営

　分科会の時間を２時間３０分と想定し、４報告が採択された場合の運営は、次のような時間配分が想定されます。他の分科会同様に１件の発表の時間はかわりませんが、共同討議の時間を多くとっています。

３． 特定課題セッションの各テーマの趣旨

■ 特定課題セッションⅠ

テーマ：「社会福祉哲学の意義・枠組：内容」
コーディネーター：秋山 智久（東京福祉大学）

【テーマ趣旨】

　国際ソーシャルワーカー連盟の2000年モントリオール世界大会において示されたソーシャルワークの三大要素の筆頭は、Value（次いでTheory, Practice）であった。にもかかわらず、我が国の社会福祉研究・教育において、この社会福祉実践における「価値」を明確にする枠組みや内容に関する体系的な検討がなされて来なかった。
　しかし、こうした社会福祉研究者・実践者の「価値観・思想・態度」など、その枠組みと内容は、研究者によって大きく異なる。そこで、それらを体系的に研究するのが、社会福祉哲学の課題である。
　この社会福祉における「価値」を中心的課題とする「社会福祉哲学」の意義と枠組と内容を明確にし、社会福祉実践を支えていこうとするのが、本セッションの目的である。
　主たる検討事項は次の通りである。
　１）社会福祉の領域において、社会福祉の価値観、思想、哲学、倫理はどのような位置関係にあるのか。
　２）従来、既に使用されてきた福祉の思想、福祉マインド、福祉の価値、福祉の人間観、福祉実践の哲学などの用語は、どのような重複があり、または、独自な主張を持っているのか。
　３）社会福祉哲学の基盤には、一般の哲学と倫理、社会思想、世界観・人間観、宗教的な視点などが、どのように影響しているのか。
　将来的に社会福祉哲学が貢献する分野の検討が必要となる。それらは次の点である。
　１）社会福祉哲学が基礎を与える、社会福祉実践における「倫理綱領」は、果たして社会福祉哲学から導きだされるのであろうか、という検討を、今日のわが国の「ソーシャルワーカー共通倫理綱領」に当てはめて検討することができる。
　２）社会福祉実践という困難な事業に立ち向かう社会福祉従事者・ソーシャルワーカーに、実践をする際の自らの内面を検討する項目を検証できる。つまり社会福祉従事者がよって立つ思想的・哲学的な根拠を明解にする。
　３）福祉の語義は「幸福」であるが、社会福祉の対象は「不幸」である。人間の不幸と苦悩はどうして生じるのか、どのようにそれに対処すればいいのかという視点を与える。
　４）その不幸の大きな原因である社会の差別を解明する視点を与える。
　５）逆に、社会福祉従事者が持つかも知れない「内なる差別」を気づかせる契機を与える。
　６）社会福祉教育において、将来のソーシャルワーカーが知っておくべき、価値的な根拠を項目によって示すことができる。

 

■ 特定課題セッション Ⅱ

テーマ：「学問体系を社会福祉学に置いた、精神保健福祉『学』の構築可能性」
コーディネーター：大西 次郎（武庫川女子大学）

【テーマ趣旨】

　精神保健福祉「学」の存在を確認し、構築を推進せんとする動きがある。他方、精神保健福祉は1990年代前半までほとんど用いられなかった語であり、その概念に統一を見ていない。歴史的に日本精神保健福祉士協会は、日本精神医学ソーシャル･ワーカー協会として1964年に「学問の体系を社会福祉学に置き医療チームの一員として精神障害者に対する医学的診断と治療に協力...する専門職」を謳い発足して以来、組織としての一定の実践史を有する。専門職の呼称は、精神科ソーシャルワーカー(PSW)である。精神保健福祉「学」を構築するのは、誰か。
　もともと精神保健福祉は、精神科ソーシャルワークと医療などとの並列的な架橋を意味しており、少なくとも人を指す使途には用いられなかった。かかる連語が、社会福祉学を基盤とするPSWの国家資格名称へ採用されたことで、“ずれ”が生じた。もしも、PSWにとって橋渡しを指す中立表現であったという点で、またPSWでない者にとって、国家資格化以降は一職種の独占呼称になったという点で、どちらからも学際の場で認めた知見を、精神保健福祉の旗のもと集結させるに躊躇を覚えさせる特質が現出したのであれば、このままでいいはずがない。
　社会福祉と医療をつなぐ場は、言うまでもなく学際領域である。「精神保健福祉学を構築するのはPSWである」ともし思うなら、それは学としての発展に必ずしも好ましい影響をもたらさないだろう。むしろPSW側より、精神保健福祉という語の持つ学際性を、社会福祉学の場で積極的に喚起していくべきではないか。かたや、PSWは医療ソーシャルワーカーと並び、他領域の社会福祉実践と異なる特性として「医療職でないと主張しつつも、医療と無縁では済まされない」中で存在意義を模索してきた。PSWが「学問の体系を社会福祉学に置く」「ソーシャルワーカー」ならば、当初から「医療チームの一員」として存在することによる、いっそうのアイデンティティの確認がなされなくてはならない。しかし、国家資格化から時を経て、PSWというより精神保健福祉士としての既成事実が存在証明に代えられているのではないか。
　精神科ソーシャルワーク分野の学究が深まることで、何よりも精神障害者こそが恩恵に浴するべきである。とすれば、より円滑に実践経験を集約し、また理論構築を図る場の統合が果たされる状況こそ望ましい。もし、精神保健福祉の語がかような“ずれ”を持ち合わせ、知識や技術の蓄積あるいは効率的な継承を妨げかねない実態があるのなら、また、PSW自身が国家資格化という市民への認知度の向上と職域の拡大を期する状況のもと、制度の範疇で支援を考える社会問題の相対的軽視と、養成カリキュラムの画一化を看過するならば、やはり精神保健福祉「学」の構築は必ずしも容易でなかろう。今こそ、かような懸念を乗り越える英知の結集が待たれるところである。日本社会福祉学会の中で、精神保健福祉「学」の構築を、その未来を、PSWでなかろうと、PSWであろうと、社会福祉学徒皆々オープンかつ存分に語り合おう！

 

■ 特定課題セッション Ⅲ

テーマ：「介護分野における外国および外国人との連携・協力・共生」
コーディネーター：永嶋 昌樹（聖徳大学）

【テーマ趣旨】

　2012年3月、EPA（経済連携協定）で来日したインドネシア、フィリピン人36名が介護福祉士国家試験に合格し、注目を浴びた。現在、わが国では介護のための外国人の就労は認められていないが、EPAによる外国人介護福祉士および候補者にのみ、「特定活動」として在留資格が与えられている。受け入れに対しては賛否両論があるものの、人材不足に悩む受け入れ施設等からは、今後の活躍が期待されている。
　さて、これらEPA介護福祉士および候補者以外にも、介護以外の目的で来日した外国人たちが以前から介護に携わっている。留学生、日本人と結婚した者、在日コリアンなどである。それぞれに事情は異なるものの、外国籍でありながら介護職員として就労している者が少なからず存在する。それらの人々に対しては、介護専門職としての専門教育が十分に行われておらず、施設・事業所における教育・研修指導体制も整備されていない。
　しかしながら、今後、外国人介護労働者は、施設・在宅を問わず、さまざまな事業所に所属して介護サービスを提供することが予測される。現在、EPA介護福祉士および候補者たちはすべて、入所施設の職員であるが、将来的に介護人材が不足するのは在宅訪問系サービスにおいても同様だからである。そのため、施設・事業所における教育・研修指導体制の整備は喫緊の課題であるといえる。
　また、日本人・外国人を問わず、介護人材の多くは福祉施設や介護サービス事業所の近隣に居住している。今後、日本の介護人材不足をカバーするだけの外国人が供給できたとしても、彼らが地域社会から孤立していれば、生活上の問題が浮上すると考えられる。そうすれば、多文化共生のためのソーシャルワークの必要性が、より高まると推測される。介護サービスの担い手としてだけでなく、地域社会が外国人介護労働者を住民のひとりとして受け入れなければ、安定した人材の供給は望めない。福祉専門職・施設経営者等の介護サービスを提供する側、介護サービスを受ける側、地域住民等、それぞれが外国人介護労働者を理解し、受け入れる努力が求められる。
　本セッションでは、アジア諸国等から来日し、さまざまな立場や資格で介護に携わる外国人・外国出身者に関する研究・調査報告を通して、日本の介護の将来像を考える。日本人が日本人を介護するには、手に余る時代が来つつあることを認識し、介護分野での外国人との共生、アジアをはじめとする諸外国との連携・協力のあり方を議論する。

 

■ 特定課題セッション Ⅳ
テーマ：「災害が『晒け出した構造的課題』をソーシャルワークは実践の反省につなげられるか」
コーディネーター：古川 隆司（追手門学院大学）

【テーマ趣旨】

　過去20年日本が経験した自然災害や大規模な事故災害は、数多くの被災者と自然災害・事故のあった地域に不可逆的な影響をもたらすことが明らかとなっている。これまでも、三宅島噴火災害・雲仙岳噴火災害により居住する地域社会へ長期間立ち入れないことがコミュニティと住民生活の継続を困難にしたこと、また宮城県沖地震や阪神・淡路大震災では都市圏を襲う地震災害が都市住民の生活へ与えた危険性や被災者の孤立など様々な課題が浮上してきた。とくに東日本大震災と福島第一原発事故災害は，地域社会の産業基盤の再建，被災住民の生活再建などに加え、拡散している放射能汚染等による帰還困難者や帰還した住民・放射能汚染から自主避難する家族と残された家族とのコンフリクト、災害でも避難できなかった要援護者へのケアなど幅広く複雑な生活課題を投げかけることとなった。これらは、専門職や災害ボランティアによる「支援」の難しさ、被災者や被災地域に対する差別と社会的排除、被災地域における複雑な被災当事者性などとして、被災者支援に携わる様々な現場で実践者が直面していることである。
　そこで本セッションは、これらの課題にソーシャルワークは自らの創造性を発揮しているか、反省的に討議することとしたい。災害社会学の先行研究は、災害がその社会の脆弱性を晒け出すと指摘する。脆弱性とは構造的課題であり、ソーシャルワークの対象とする生活課題もその中に含まれる。また敷衍するならば，既存のソーシャルワークの理論や実践モデル・専門職にも当てはまるだろう。だとすれば、われわれは如何なる構造的課題を読み取り反省につなげられるだろうか。また，米国のソーシャルワークが構築したハリケーン災害の経験を中心としたDisaster interventionのモデルと同様、日本でも既存のスキームにもとづく研究や実践の反省が進んでいる。だが、それはソーシャルワークへの反省につなげられているだろうか。
　本セッションでは、被災者支援における課題やニーズの複雑さを当事者の声を可視化するアプローチの可能性、さらに自衛隊や電気・輸送・建設事業者など多様なステークホルダーとの連携を含む「総合的で包括的な実践」を反省的にソーシャルワークの理論への反省などについて、話題提供者からの発題とフロアとの意見交換を通して考える機会としたい。