日本社会福祉学会

１．研 究 目 的

　精神障がい者の就労支援策施策は多様な制度やリハビリテーション機会があるが、 社会全体の経済不況の影響もあいまって、より効果的な支援策が求められる。さて、平成 13年度に大阪府が全国初の単独事業で精神障がい者を対象に「ピア・ヘルパー等養成講座」 を開催した。修了者の就労率が8割(殿村ら　2003)と高く、その実績が評価、注目され、 各地で精神障がい者を対象にしたホームヘルパー（以下、ヘルパー）養成講座が開催された。 平成13年度以降、大阪府では厚生労働省の「障害者の態様に応じた多様な職業訓練」事業 により、財団法人　石神紀念医学研究所が精神障害者２級ヘルパー養成講座を受託実施し、 講座を開始した平成16年～平成19年までに修了者は149人（受講者の90.9％）に達している。 このように継続的にヘルパー養成講習を実施する例は他になく、本事業の成果の評価は今後 の就労支援等を検討する上で重要と考える。以上をふまえ、本研究の目的は、１）ヘルパー 養成講座の修了者を対象にヘルパー資格取得後の求職活動を含めた就労状況を個人属性との 関連を検討する。２）へルパー講習や資格取得の意義、およびその認識された意義と資格 取得の動機との関連性を検討する。そこからヘルパー養成講習の修了者にもたらす意義を 明らかにし、今後のヘルパー養成講習にかかわる課題を考察する。

２．研究の視点および方法

　本研究の調査対象は、前述の通り法人が受託実施した精神障がい者を対象にした２級 ヘルパー養成講座の修了者149人である。研究方法は、自記式調査票を用いた郵送配票、留め 置き郵送回収(調査期間；平成21年2月15日～3月15日）による横断的調査である。調査内容は、 「受講動機」、「受講直前、直後、現在の３時点の就労・日中の活動状況」、「就職先への 障害の開示の有無」、「求職において活用した相談機関や情報源」、「求職活動で困ったこと や心配」、「現時点におけるヘルパー資格を取得した意義」、および「個人属性（性別、 年齢、家族形態）」である。である。調査票の回収は62通で回収率42％であった。分析対象者 の個人背景は、女性が53.2％、年齢は平均で40.9 (S.D.)±8.83歳で、同居形態は「親と同居」 が61.3％、「一人暮らし」が27.4％、「配偶者と同居」が11.3％だった。

３．倫理的配慮

　質問紙調査を実施するにあたり、ヘルパー養成講座を主催した団体が本調査の実施主体 であること、そして個人情報保護し、調査研究以外で使用することがないこと、および調査 協力は自由意志によるもので、回答しないことについて不利益を被らないことを調査票に 同封した調査協力依頼の文書に明記した。質問紙に回答したことによって、調査協力に同意 したとみなすこととした。

４．研 究 結 果

　平成16年度修了者の回答が少なく、また全体の回収率が４割にとどまったため、調査 結果に限界があることをふまえたうえで、以下の結果をまとめることができる。
[ヘルパー養成講習の効果]　ヘルパー資格取得によって介護職に従事できた人(就労期間を 問わず、常勤7人・非常勤36人）が回答者の69.4 %と高い割合だった。資格取得後の就労 経験の有無と個人属性、受講動機との関連は、統計学的には認めなかった。また、資格を 取得をした意義で、「自分の病気のことがわかった」（Χ２＝4.18、自由度=1、p=0.041）、 「希望を持つことができた」（Χ２＝4.19、自由度=1、p=0.001）とした人は、就労している 割合が高く、統計学的に有意差を認めた。受講資格取得が達成感や就労意欲の高まりや就労 の契機になったこと、また、将来の希望をもつことができたという人も多く、精神障害者 へのヘルパー資格取得の意義や効果を十分に認めることができる。また、受講の動機が 「自分の経験をいかして、同じ障がいのある人の助けになりたいと思ったから」という人々 では、資格取得の達成感や、就労に対する意欲、の他、講習を通じて新しい友人や仲間が できたこと、自分の病気に対する理解、ヘルパーの仕事内容を知ったこと、精神保健福祉の 情報を知ることができたという意義を認める割合が高く、そうではない人に比べて統計学的 な有意差を認めた。ヘルパー養成講座の講習は、様々な当事者同士や講師・スタッフと出会い、 福祉制度や最新の情報に触れ、自己理解を深める機会となり、介護職への就職促進という事業 目的にとどまらない教育的な効果をもつことに着眼し、さらなるプログラムの工夫が重要 であると考えられる。
[就職支援]　求職活動上の困難は、就労に関係する技術や技能に自信がないこと(42.9％)と、 希望する条件がなかなかないこと（38.1％）が多かった。一方、就職先の相談は、所属機関 の職員（46.6％）、ハローワークの障害者窓口が多かった（43.1％）。希望する条件との 適合性については、雇用先が障がい者を雇用することへの理解を増し、そして今後は、就労 に必要な自信をつけるためのon the job trainingが就労先で可能な体制を組むことやそのため の公的な補助制度等が雇用促進を図る上で重要と考える。
　なお、本研究は、財団法人　大同生命厚生事業団による平成20年度　研究助成金により 助成をえた研究（研究責任者　石神文子「精神障害者の２級ヘルパー養成後の就業の実態と 雇用支援の在り方について」　共同研究者　殿村寿敏、塚田めぐみ、野村京子、辻川知子、 香月祐子、井上京子）の成果の一部である。

（文献）　殿村寿敏・行實志都子・野田哲朗(2003)「精神障害者ピア・ヘルパー等養成事業に おける現状と課題」『精神障害とリハビリテーション』７(1)76-80.