日本社会福祉学会

１．研 究 目 的

刑法犯における高齢犯罪者や触法障害者の存在が注目されるようになり，法務省・厚生労働省が連携する形でかれらの社会復帰を進める地域生活定着支援事業が平成21(2009)年度から始まった。本報告では，地域生活定着支援センター及び関係機関・専門職へ実施したインタビュー調査にもとづいて，触法高齢者・障害者に係る特別調整の現状を把握，課題を提起する。

２．方法と対象

(1)先行研究・統計資料にもとづき触法障害者・高齢犯罪者の現状を概観し，地域生活定着支援センター事業の概要を提示する。
　 (2)地域生活定着支援センター及び更生保護施設へ実施した特別調整および関係機関との連携について実施したインタビュー調査の結果を提示し，支援活動をロジックツリーに構造化し課題分析を行う。
　 (3)分析結果について考察，まとめとして課題を提起する。

３．倫理的配慮

関係機関・団体への調査依頼は，書面により研究計画の説明・守秘義務と個人情報保護に関する誓約を提出，許可を得て実施した。また専門職へのインタビューにおいても本人の同意と個人情報保護の説明と同意を踏まえ，結果は実施する施設・協力者に査読を受けたデータを使用している。その他，個人情報保護に関するOECD原則，日本社会福祉学会研究倫理指針にもとづいて実施した。なお資料は事前に専門家による助言及び協力者の査読点検を受けた。

４．研 究 結 果
(1)高齢犯罪者および触法障害者の現状

図1 年齢階層別刑法犯検挙件数の推移	図2 新受刑者の知能指数

※図1警察庁統計，図2平成20年版矯正統計年報より報告者作成

(2)地域生活定着支援センター事業の概要

2008(平成20)年度に長崎県南高愛隣会がモデル事業を実施，2009(平成21)年度には全国で7ヶ所，2010(平成22)年度から＊ヶ所設置(予定)。特別調整は，保護観察所からの依頼にもとづいて対象者の社会環境調整と受入先の確保を行うこととなっている。

(3)インタビュー調査と構造化による課題分析
1)2009年10月?2010年5月，地域生活定着支援センター(以下定着支援センターと略)3ヶ所・更生保護施設2ヶ所・刑事施設1ヶ所・保護観察所1ヶ所において，担当職員に対するインタビュー調査を実施した。調査は半構造的なインタビューを通し，特別調整や関係機関・専門職間における連携など関連する内容を含めて聞き取りを行った。聞き取った内容をテキストに書き起こし，特別調整の手続・支援過程に沿って構造化，課題分析を行った。
2)課題分析の結果，第1に刑務所における候補者選定と保護観察所における決定及び依頼と情報の授受が円滑であるほど特別調整が円滑に取り組めていることが分かった。しかし候補者選定と調整対象者決定では判断基準が異なり，矯正・保護の認識差や社会福祉職の関与の影響が窺えた。第2に，警察・検察から被疑者段階で定着支援センターへの照会・依頼が各地でみられた。刑事処分でなく社会福祉による支援へ委ねる方向であるが，現行の事業枠組の想定外であり，定着支援センターにとって対処に戸惑う状況が続いている。

５．考察

定着支援センターによる社会関係調整は，刑事政策と社会福祉を架橋する実践であるが，刑事政策の側で社会福祉職との連携の程度が調整活動全体に大きく寄与すると考えられる。とくに保護観察所・定着支援センター双方の情報共有・コミュニケーションが十分図られる必要があり，医療・保健・福祉制度にとどまらず，雇用・住宅・ボランティアなどの社会資源を活用した社会復帰を構想するために連絡協議会が「用語集」を自作している県もあった。また警察や検察からの依頼については現行制度を超える状況であり，局長通知等で変更可能だが定着支援センターの知識不足が課題となる。

６．まとめ，今後の課題

高齢犯罪者・触法障害者の社会復帰支援は現場からの課題がまだ多く，今後継続調査を通して課題の整理による実践の助言を行っていくこととしたい。なお本研究は平22?２４年度科学研究費基盤研究(B)の交付を受けた調査研究（課題番号22330175）の成果の一部である。