日本社会福祉学会

１．研 究 目 的

　我が国では、保健所等に代表される検査機関や一般医療機関においてHIV抗体検査が 施されており、毎年約1,500名の新規陽性者が報告されている。今井らの調査では、保健所 で養成告知を受けた陽性者の約20％が医療機関への受診確認がとれていない、という事実 が把握された。また、厚生労働省科学研究費補助金エイズ対策事業：地域におけるHIV陽性者 等支援のための研究班（研究代表者　生島　嗣）、牧原班の調査（2007＆2008）では、 上記　のような検査機関でHIV陽性告知を受けてから専門医療機関受診前の状況にある地域の 陽性者の心理社会的ニーズが明らかになった。時を同じくして、岡本らにより、エイズ診療 ブロック拠点病院の医療ソーシャルワーカー（以下MSW）による、専門医療機関受診前の状況 にある陽性者支援の実践報告がなされてもいる（第21回日本エイズ学会学術集会2007、広島）。 「医療ソーシャルワーカーの業務指針」にはMSWの業務として、患者およびその家族の受診、 受療支援が記されており、専門医療機関受診前の状況にあるHIV陽性者への支援モデルに エイズ診療ブロック、中核拠点病院MSWが組み込まれる妥当性及び有効性は高いことが推測 される。
　本研究では、実際に専門医療機関受診前の状況にある陽性者支援を行っているMSWに対して、 支援の実態把握（受診前相談）の調査を行った。
　尚、本研究は厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業「地域におけるHIV陽性者等 支援のための研究」（研究代表者：生島　嗣）の分担研究「エイズブロック・中核拠点病院 医療ソーシャルワーカーによる地域のHIV陽性者等支援のための研究」研究分担者：山本　博之 （東京福祉大学）研究協力者：岡本　学（独立行政法人国立病院機構大阪医療センター）、 生島　嗣（特定非営利活動法人ぷれいす東京）の平成21年度研究結果に基づく発表とすること を付記する。

２．研究の視点および方法

　本研究は平成22年度に予定されている全国のエイズブロック・中核拠点病院医療 ソーシャルワーカーに対する全数調査のパイロット調査として、受診前相談の実態把握調査 と位置付けた。
　全国のエイズ診療ブロック、中核拠点病院MSWで、本研究班が受診前相談の実施経験が あると把握したMSWに研究参加をよびかけ、5医療機関からそれぞれ一名のMSWの参加を得る ことができた（ブロック拠点病院MSW：2名、中核拠点病院MSW：3名）。
　調査は上記5名のワーカーへの約3時間のグループインタヴューによってすすめられ、 そこで得られた内容を調査者が分類した。調査項目は、1）相談経路、2）クライエントニーズ、 3）MSWの役割及び機能、4）医療機関において受診前相談を行うことに対する阻害、促進要因 等によって構成された。グループインタヴューはICレコーダーに録音され、調査者によって 分類された。

３．倫理的配慮

　研究における倫理的配慮としては以下の項目の討議がなされた。
　①研究の対象とする個人の人権の擁護
　本研究への参加勧誘については、事前にメール等で協力意志の有無を確認したうえで 正式な依頼を実施する。
　研究は無記名で個人の特定は行わない。研究協力は任意であり、研究途中で拒否も可能 であることを、口頭および書面にて説明し、協力拒否権を保障されている。協力拒否権は 本研究継続中いつでも行使することができる。協力拒否権行使の際、協力者はメールもしくは 電話にて直接研究者へ連絡を行う。これにより研究者は協力者から得られたデータの全てを 本研究結果から削除することを約束する。ただし、研究過程においてデータの削除が不可能 な段階にある（例：学会への発表直前や学会誌等への投稿が完了後）場合にはこの限り ではない。結果の公表にあたっては、匿名性を保持した上で、研究報告書にまとめる。
　②被験者に理解を求め同意を得る方法
　事前に口頭で研究概要を説明の上、協力の検討可能であると答えを得た対象者に、「調査 同意依頼書」（調査目的、方法、逐語データ時の匿名性保持など個人情報保護の方法について 記載）に基づいて口頭および文書にて説明を行う。

４．研 究 結 果

　医療機関において受診前相談を実施していくにあたり、1）HIV診療チームとの関係、 2）地域における支援者との関係、3）院内システム、4）MSW個人の持つ支援に関する動き つけ、5）雇用形態および人事、6）医療機関の規模及びスタッフ配置といった要因が把握 でき、それら要因は相関関係にある可能性が示唆された。