日本社会福祉学会

１．研 究 目 的

厚生事業が展開された、1938年ころから1945年までの時期について、地方の小規模な少年教護院を取り上げ、戦時下に おける家族舎生活や、日々の学科・実科がどのように展開したのか、その実態を明らかにするのを目的とする。ここでの 「小規模」とは、収容の子ども数が20名前後の少年教護院をいい、「地方」とは国立以外のそれをいう。

２．研究の視点および方法

少年教護は児童保護事業のなかに位置づけられ、厚生事業の展開とともに、教護目標は変容した。すなわち、不良行為 のある子どもをもって戦争遂行に役立つ「人的資源」であるととらえた。教護実践は、彼らを人的資源として「培養育成 する」(1941年全国児童愛護週間実施要綱）ものとなった。それまでは、入所した子どもを、将来、「独立自営」できる力 を身に付けさせることにあったが、これは「個人主義」であるとして後方に退けられた。このことは、「問題の子ども」 も「一般の子ども」に組み込まれたことを意味する(井村圭壯・藤原正範「日本社会福祉史」2007、50頁)。厚生事業下の 教護実践者は、自らのしごとを「国家に対する大なる務」と理解し、「人的資源供給の難事業」と受けとめた(「児童保護 」第10巻第2号、1940、118頁)。
　　他方で、教護実践が「国家将来に重大関係」があるものとしても、子どもたちの資質上には大きな変化がなく、家族 舎生活における日々の暮らしも、それまでの規則正しい日課が踏襲されていた。この「継続性」は、戦時下を経て、戦後 の教護院の教護実践にも引き継がれた。では、実際は、どのような教護実践が展開されたのだろうか。本発表では、これ らのことを地方の小規模な少年教護院の事例をとおして検証する。その典型として青森県立青森学園を取り上げる。研究 の視点はつぎの3点である。
(1) 対象の子ども
　　入所する子どもたちのようす(入所前の境遇、入所当時の家庭生活状況、不良化の原因、入所当時の学力程度など)に 変化があったのか、なかったのかである。
(2) 教護実践の実態
　　日々の家族舎生活においても、「悪癖」などいろいろな困難を抱えた子どもたちのすがたがあった。少年教護院では 宿命ともいえる無断外出や夜尿など、子どもたちの問題行動はなくならなかった。
ところで、国策である健民健兵政策は、教護実践にどのように浸透したのか。ある少年教護院では、鍛錬主義と称さ れる集団行動や教練などが普及した。
さらに、家族舎生活や学科、実科などにも次第に戦時色が色濃く反映した。例えば、年間行事(四大節等)や戦勝祈願 の神社参拝などの実践が重視され、子どもたちの間では「りっぱな兵隊」になることが夢として語られた。また、職 員からは、卒園生の入営が後輩たちに誇らしげに伝達された。しかしながら、戦争末期、日々の子どもたちの生活は 窮乏した。その実態はどのようなものであったのかである。
(3) 地域との隣保相扶
　　この時期、少年教護院は地域社会のなかで大切な役割を担っていた。部落会町内会をはじめ、在郷軍人会、国防婦人 会、小学校、警察、その他との結びつきは強いものであった。そこで、実際には、院長・職員の地域活動はどのよう なものであったのか。来訪者には、親以外にはどのような人々がいたのであろうかである。院外教護の実務を担うと された少年教護委員との連携はどうであったのだろうか。
研究の方法は、入所した子どもに関する記録や「園長日記」(1937-1949)などの原資料を分析、検討したほか、当時の 関係する者との面接調査も行った。また、日本少年教護協会「児童保護」などの基礎的な文献を参考、引用した。

３．倫理的配慮

　原資料から子どもや保護者(親)等を取り上げて紹介する必要があるときは、すべて匿名にした。事例も特定できない ように本質を失わない範囲で手を加えた。また、原資料のなかには、「差別用語」と思われるものも含むが、史料的に意義 のあるものはそのまま掲載し注解をつけた。

４．研 究 結 果

この時期を区分して、①1938年の国家総動員法制定の前後から太平洋戦争の勃発まで、②太平洋戦争の戦時下、③終戦 直後の時期とした。
(1) 変わらない子どもたち
　　子どもたちの入所事由にはおおきな変化がなかった。ただし、一部、父親の出征などの影響を受けたものはいたが、 全体としては、親の不適切な養育のもとで育ち保護を要する子どもたちであった。親の大半は経済的な困窮や、離婚 などの家族間の不調和を抱え、「問題の子ども」に困惑していた。
(2) 教護実践の実態
　ア　実践の継続性
　　戦時下といえども、職員は子どもたちと生活をともにして「温情慈愛」の実践を行った。「不遇児」の彼らに自信を もたせる指導が続けられた。規則正しい日課のもとで朝夕の行事等が行われた。
　イ　教護内容の変容　
　　①　儀式の肥大化・形式化　　1940年11月紀元2600年祝賀行事が始まるなど、少年教護院においても、国家行事であ る四大節はさらに重視された。
　　②　家族舎生活の窮乏化
　　　1940年国民体力法が制定され、子どもたちの体格の向上がいわれるが、やがて1941年の生活必需物資統制令、1942 年の衣料・味噌・醤油切符制が実施され家族舎生活は窮乏した。
　　③　教護実践の不全
　 　　　子どもたちは戦争に間接的、直接的に関わるようになった。例えば、出征兵士の見送り、戦死者葬儀への参加や、末 期には防空壕造営や勤労奉仕などが行われた。1945年の終戦直前になると学科はほとんど行われず、実科を主とした 食糧増産に追われた。
(3) 地域との隣保相扶
　　地域の扶助共同の一端を担ったほか、師範学校や警察学校への出向、母親たちへの銃後の家庭教育など幅広く社会教育 に招へいされた。地域におけるオピニオンリーダーの機能を果たした。
戦後直後は、家族舎の神棚は取り壊された。敷地内に造営した防空壕も取り壊された。また、柔・剣道具は廃棄され、 文部省からの戦時教科書削除の通達を受けて、授業で用いていた教科書は黒墨で塗り替えられた。やがて浮浪児たちの 一時保護を担った。

まとめ(小括)

厚生事業下の教護実践は、非行の子どもたちを「人的資源」ととらえて、戦争遂行の一翼を担う大人へ育てることに あった。他方で、戦後の児童福祉の礎ともなった。そこで、この時期の少年教護事業の限界性や戦後への継続性について 総括する必要がある。