対抗的公共圏と高齢者をめぐる福祉的課題
山野 則子（大阪府立大学）
１． 子どもをめぐる現状
・児童虐待の増加、不登校の増加、非行の低年齢化、子どもの貧困などの実態
・子育て不安、孤立、育児負担感の増加などの親の実態
・教員や保育士の実態
貧困、育児不安や孤立が見えない＝排除されている、形を変えて見える（児童虐待、無理難題要求）
２． 子どもの福祉課題に対する制度・政策の限界
・児童相談所や児童福祉施設が先導し、児童相談所を中心とした施策展開、
・法整備、あり方論中心の展開 ⇒保護的機能中心に展開
・教育分野への参画のなさ、市町村に専門性のなさ
地域中心ではない、福祉が身近でない、制度間の谷間に対応できない
３． 対抗的公共圏としての地域の活動の一例 ⇒主体的視点、地域重視の視点へ
①地域の教員、専門職の地域における協働：「子どもの相談システムを考える会」（1994年）1
②地域の親たちと立ち上げた「子育てサークルネットワークの会」（1995年）2
関西レベルへ
①ＴＰＣ教育サポートセンター（1999年）⇒大阪府スクールワーク事業 （2005年）開始3
②こころの子育てインターねっと関西（1995年）2
４． 新たな制度の成立 ⇒開発的機能の展開
①要保護児童対策地域協議会（元市町村虐待防止ネットワーク）の法定化（2005年）3
① ⇒スクールソーシャルワーク事業開始（2008年文科省の研究事業、2009年補助事業）4
②子育て支援事業の法定化（2003年）
５． 制度的公共圏を豊かにするために
・制度を策定しては点検→保持していく、新しくする ＝協働が機能する仕組み
（児童虐待～地域ネットワーク、SSW～教育委員会と福祉の協働のシステム）
1.子どもの相談システムを考える会編（2001）「子どもを支える相談ネットワーク」ミネルヴァ書房．
2.こころの子育てインターねっと関西編（1997）「みんなで子育てQ&A」農文協．
3.文部科学省（2008）「スクールソーシャルワーカー活用事業」．
4.厚生労働省（2005）「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針について」 （雇児発第0225001号）．
