自殺対策におけるNPOの役割
清水 康之（NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク代表）
①「社会的取組としての自殺対策」を自律的な軌道に乗せるために必要なこと
ⅰ）社会的な枠組み（法的根拠）作り： 自殺対策基本法の制定、自殺総合対策大綱の策定
ⅱ）自殺の実態解明： 実践的な対策を立案するための基礎資料として
ⅲ）自殺対策のモデル作り： 解明された実態に即してどう対策を推進するかのモデル
ⅳ）監視体制の確立： 法律に従って行政が対策に取り組んでいるかの監視および評価
ⅴ）自殺対策の土壌作り： いくら実務の種をまいても土壌が枯れていては芽は育たない
②「社会的な枠組み（法的根拠）作り」におけるNPOの役割
ⅰ）ライフリンクの設立： 「いのちを守るためにつながろう」という意志を込めて（04年10月）
ⅱ）自殺対策の法制化を求める3万人署名： 「声なき声」を結集させて自殺を社会問題化（06年6月）
③「自殺の実態解明」におけるNPOの役割
ⅰ）「自殺実態1000人調査」： 遺族や専門家らと一緒に対策を作ろうと呼びかけ（07年4月）
ⅱ）「警察庁の自殺者統計」を公表するための働きかけ（「自殺実態白書」を08年7月に発行）
④「自殺対策のモデル作り」におけるNPOの役割
ⅰ）足立区と協定を締結して「都市型の自殺対策地域ネットワーク」モデル作りへ（09年5月）
ⅱ）鹿児島市の対策アドバイザー、日野市の自殺対策条例の素案作成、等（今年度）
⑤「監視体制の確立」におけるNPOの役割
ⅰ）自治体の「自殺対策推進状況調査」を2006年度より実施
ⅱ）調査結果のプレスリリース、議会を通して監視するよう働きかけ
⑥「自殺対策の土壌づくり」におけるNPOの役割
ⅰ）あらゆる実践活動を社会的な啓発へとつなげる（マスコミ報道件数 200回以上／年間）
ⅱ）メディア関係者へのレクチャ等
⑦現場主導型の問題解決社会に向けて
ⅰ）従来の「行政主導型（縦割り）問題解決方法」の限界
ⅱ）必要なのは「現場主導型問題解決方法」への移行（その確立）
ⅲ）実態把握・解析 → 総合的対策の立案 → 推進に必要な関係機関の連携 → 実践
ⅳ）NPOと行政、企業等との役割分担
