島嶼地域住民の福祉に対する意識と課題
－住民を対象としたアンケート調査の結果から－
○ 東北公益文科大学 小関 久恵 （会員番号5845）
名古屋学院大学大学 山下 匡将 （会員番号6673）
北都保健福祉専門学校 早川 明 （会員番号7141）
仙台白百合女子大学 嘉村 藍 （会員番号5846）
札幌心療福祉専門学校 古川 奨 （会員番号5847）
松本短期大学 村山 くみ （会員番号5666）
文教大学 大月 和彦 （会員番号2164）
北海道医療大学 志水 幸 （会員番号1727）
キーワード： 《島嶼地域》 《地域福祉》 《地域組織化》
フォーマルな社会資源の少ない島嶼地域においては、住民相互の支えあい(互助機能)を大きな資源として活用する ことが期待される。そこで、本報告では、島嶼地域における地域福祉推進に資するべく、島嶼地域に住まう住民の福祉 に対する意識や課題認識を概観することにより、住民の実態と当該地域における課題の抽出を試みる。
２．研究の視点および方法(1)研究の視点
本研究は、調査協力者の福祉に関する意識(主に地域の福祉に関する考え方)について、広く回答を得るために、あら かじめ統計的検定をおこなうことを意図した回答項目の設定をおこなわない。しかし、基本属性の違いにより各項目の回 答傾向が異なるとの予測から、探索的に統計的検定を用いて、各項目と基本属性との関連性を検討する。
(2)研究方法
1)調査概要
本調査は、山形県酒田市に属する孤立小型離島である飛島に居住する満40歳以上の住民187名を対象としておこなわ れた(調査期間：2008年8月25日～8月29日)。調査にあたっては、原則的に配票留置法を採用したが、記入困難などの問題 がある場合に限っては、面接調査を実施した。調査項目は、1)基本属性項目6項目、2)地域とのかかわりに関する10項目 、3)地域福祉に関する11項目、4)民生委員に関する2項目、5)福祉のまちづくりに関する2項目、6)介護サービス等に関す る4項目、7)社会関連性(ISI)18項目、8)健康生活習慣(健康生活習慣実践指標:HPI含む)に関する10項目、9)健康状態(主観 的健康感1項目含む)に関する8項目、10)ソーシャル・サポート(SS)18項目、11)精神的健康度(GHQ)28項目、12)楽観性尺度 12項目、13)生活満足度K(LSI-K)9項目、14)老研式活動能力指標(ADL)9項目を設定した。
2)統計解析
調査により得られた回答は、Microsoft Excelを用いてデータセットを作成し、SPSS 15.0j for Windowsにて集計お よび解析をおこなった。
回答傾向を概観するために、第一に、度数分布表を作成した。第二に、各項目における性別・年齢階層(壮年・高齢) による回答傾向の差異を検討するために、2値データとの分布の差の検定にはFisherの直接確率を、3値以上のデータと の分布の差の検定にはχ2検定を使用した。 ３．倫理的配慮
1）本調査は無記名にて実施され、かつ統計的に処理するため調査協力者が特定されることはない。2）調査協力者は 、本調査への参加を断ることにより不利益をこうむることはなく、回答後にあっても申し出などにより回答データの使用 を拒否することができる。3）本調査で得られた結果は、学術発表等の研究目的以外で使用することはない。以上のこと を調査実施時に調査協力者に対して、書面および口頭で確認し、本研究の趣旨に承諾が得られた調査協力者のみに調査を 実施した。
４．研 究 結 果本研究の趣旨に同意が得られ、かつ基本属性の回答項目に不備の無い129名のデータを使用した。主な結果は、以下の
とおりである。
(1)記述統計
1)基本属性等
調査協力者の性別は、男性52名(40.3％)、女性77名(59.7％)。平均年齢(±SD)は、68.9±10.02歳であった。年齢階層
は、壮年42名(32.6％)、高齢87名(67.4％)であった。同居者の有無では、「同居者あり」が107名(82.9％)であり、配偶者
との同居率が81.3％と高かった(複数回答)。職業の有無では、「有職」が72名(55.8％)であり、漁業従事者が63.3％と最
も多かった(複数回答)。
(2)各項目の回答分布
調査の結果、「住民同士のつながりが強い(84.7％)」「地域の福祉について関心がある(73.4％)」「地域のなかで助け
合いをしている(88.1％)」と住民相互の支えあいの意識が高く、互助がおこなわれていること、そして、地域の福祉につい
ての関心が高いことが示唆された。しかし、その一方で、「地域活動の輪を広げていく方法がわからない(31.1％)」「福祉
についての情報が入ってこない(48.0％)」「暮らしやすいまちづくりのためには総合相談窓口の充実が必要(34.7％)」との
意見が多かった。
以上の結果から、住民によるインフォーマルな資源を有効に活用しうる地域組織化の推進が肝要であることが窺える。
