日本の社会福祉専門教育とアジア型ソーシャルワーク教育のグローバルスタンダード
－社会発展の触媒としてのソーシャルワーク －
日本社会福祉教育学校連盟 会長
日本社会事業大学 学長
大橋 謙策
（はじめに）
大量生産・大量流通・大量消費を目指す産業構造及び雇用構造と右肩上がりの経済成長を前提とした社会保険制度を軸に、２０世紀に発展した「福祉国家」モデルは２１世紀に社会発展を遂げようとしているアジア諸国において通用するのであろうか。
「社会の制度」として発展してきた社会保障・社会福祉は歴史的には社会の発展の基礎を成す労働力の確保との関わりが常に問われてきた。中でも、社会福祉が歴史的に対応してきた救貧問題は経済システムの枠組みの中で問われてきたというより、経済システム外の残余モデルとして位置づけされてきた。そこでは、社会福祉は経済の従属物となり、経済発展がなければ社会福祉の充実はないと考えられがちである。果たしてそうなのであろうか。
２１世紀の今日求められている社会福祉の哲学は、そのような“救貧システム“の桎梏から解き放たれ、新たな社会発展の哲学、新しい社会システムづくりの哲学として考えられなければならない。そのためには、住民自身が新たな社会システムづくりに必要な社会哲学とガバナンスを学習し、行政と住民とが協働することが必要である。社会福祉専門職は、これらの趣旨を理解し、住民と行政の協働を進める触媒の機能を発揮することが求められている。
本報告は、今回のテーマに関わり、「アジア型ソーシャルワーク教育のグローバルスタンダードと日本の社会福祉専門職教育」について、①新たな哲学に基づく社会発展、社会システムづくりの必要性とソーシャルワーク、②アジア地域の特性と文化を踏まえた社会発展とその触媒機能としてのソーシャルワーク、③アジア型ソーシャルワーク教育のグローバルスタンダードの構築と日本の社会福祉専門教育について考察する。
Ⅰ、「福祉国家」の“揺らぎ“と新たな社会システムづくりーーー住民の福祉教育の必要性
（１）一国ソーシャルセキュリテイ及び「福祉国家」の“揺らぎ“と新たな社会哲学・政治システム
２０世紀の「福祉国家」モデルは、雇用者の所得保障を主たる課題とした社会保険を中核にして発展してきた。先進国で発展してきた、その「福祉国家」モデルが様々な要因から揺らいでいる。今後、現在開発途上にある国々において、今後「福祉国家」モデルを希求しようと考える場合、先進国が歴史的に作りあげた政治機構や社会システムを前提として、かつそれらの文化・構造の上に「福祉国家」を作るために歩んだ時間をかけている余裕はない。したがって、国家関与の度合いを強め、国家政策として、行政責任が全面的に問われる施策として、かつその財源を国家財政で賄う“重装備“という方策で展開しようと考えるのであれば、それは果たして可能なのであろうか。
今日のように、労働力の短期、長期の移動が頻繁に行われるような状況をはじめとして、金融、貿易面など多様に国際化が進んでいる中では、従来のように、その国での産業構造や雇用形態が自己完結的に行なわれ、その国の国籍を有していることを前提とした一国ソーシャルセキュリテイ（社会保障）に限界があることを指摘しておかなければならない。
実際問題として、イギリスの社会福祉、社会保障の歴史を学ぶ際に、救貧制度や社会保険制度を学ぶだけではなく、ボランタリー・セクターと行政との関わりを改めて問い直す必要がある。イギリスでは、１６０１年に「Ｓtatute of Ｃharitable Ｕses 」が制定され、ボランタリー・セクターへの寄付金控除が認められていた。また、ベバリッジは１９４８年に「Ｖoluntary Ａction 」を出し、政府による社会保障政策だけでは社会の発展はないのであって、国民のボランタリーな活動の重要性を指摘している。にもかかわらず、多くの国は経済発展がなければ社会福祉の発展はないと考えてきた。ここ１０年、イギリスでは「第３の道」が政策的にとられ、ソーシャル・ガバナンスやソーシャルインクルージョンが大きな政治的課題になっている。これらの歴史や新たな動向の中に、これからのアジア型の社会福祉発展モデルを見つけ出していく必要がある。
（２）第６の社会サービスとしてのパーソナル・ソーシャルサービスの必要性
イギリスでは１９６８年にシーボーム報告が出され、国家レベルの社会政策、社会サービスでは解決できない高齢者などのパーソナル・ソーシャルサービスを展開するコミュニティ・ケアの必要性が指摘され、「第６の社会サービス」呼ばれた。コミュニティ・ケアの展開においては、所得保障をおこなう国家レベルの社会政策、社会サービスと違って、地方自治体レベルでの展開システムが必要となる。イギリスは、１９７０年に「地方自治体社会サービス法」を制定し、地方自治体に社会サービス部を設置してパーソナル・ソーシャルサービスを展開した。と同時に、１９６９年のエイヴィス報告においてコミュニティ・ケアには近隣住民やボランティアとの協働の必要性と重要性をも指摘した。このパーソナル・ソーシャルサービスを展開するコミュニチイ・ケアの考え方とその実践はソーシャルワークの考え方や方法にも大きな影響を与えた。
日本、韓国、中国のように、急激に少子・高齢化が進んでいる国にあっては所得保障を軸にした社会保障では解決できないパーソナル・ソーシャルサービスの整備が今後大きな課題になる。しかも、それらの国では産業構造も急激に工業化され、それとともに都市化が激しく、農業を産業構造の中核にしていた社会が自然発生的に創り上げてきた地域での、親類縁者による紐帯、助け合いの構造が崩れ、意識的に新しい社会システムとしてパーソナル・ソーシャルサービスを展開するコミュニチイ・ケアを作りださなければならなくなる。
このような新しいパーソナル・ソーシャルサービスの整備は、従来の社会保障制度が論議してきた経済発展と国民所得と社会保障との関わりとは違う論議の立て方を求めている。それは、経済発展との直接的な相関性でとらえるのではなく、社会システム、社会哲学との関わりの中でより制度設計を考えなければならない課題でもある。
パーソナル・ソーシャルサービスの展開には国レベルの統一的制度設計よりも、住民の生活に密着するサービスであるだけに地方自治制度の整備と地方自治体への権限委譲という民主主義の成熟が求められる。また、パーソナル・ソーシャルサービスの展開には、行政による制度化されたサービスだけではうまく住民が求める内容を展開できず、どうしても近隣住民やボランティア活動による援助が必要となる。在宅福祉サービスを軸にして、かつ近隣住民によるインフォーマルサービスやソーシャルサポートネットワークとの有機的統合を推進する地域福祉の考え方とその推進システムが重要になる。そのためにも、新しい社会システム作りに向けて住民の社会福祉意識を改革・向上させる住民向けの福祉教育の推進と信頼・協働・互酬に基づく福祉コミュニティづくりが大きな課題になる。
アジアの国々には、１９８１年の国際障害者以降、協働して開発してきたコミュニチイ・ベースド・リハビリテーションを標榜した「国際障害者年、アジア・太平洋の１０年」の実践がある。それこそアジアが誇っていい実践であり、ヨーロッパ型とは異なるモデルとして発展させたいものである。
（３）新しい社会システムに必要な“博愛“の精神の涵養と福祉教育の推進
急激な工業化、都市化、核家族化、高齢化を乗り越え、安定した社会システムを創り出すためには、住民が無意識的に行ってきた従来の地域を基盤とした伝統的な活動、行動を社会的に意識化させ、それが急激な工業化、都市化、核家族化、高齢化によりどう変化したのか、しかもその伝統的な行動が新しい社会状況に有効に機能しているのかどうかをきちんと総括することが重要である。とりわけ、アジアのようなモンスーン地帯における稲作農業を産業構造の基盤として文化、生活様式、社会関係を作りあげた伝統を有している国においてはなおさらである。その上で、伝統的な意識と行動を尊重しつつも、新たな社会システムに必要な価値、意識として“博愛“の精神の涵養とそれを推進する住民の学習や住民に対する福祉教育が求められる。
“博愛“という考え方は、フランスにおいて身分差別があり、不平等な封建社会を改革し、すべての人の自由と平等を保証する社会システムに必要な社会哲学として登場した。１７９３年のフランス人権宣言において“公の救済は社会の神聖な責務の一つである“と規定した考え方は、国民が封建社会を改革し、自らの自由と平等を取得し、その権利を担保するためには“博愛“という理念が個人の規範としても、社会規範としても必要なことであり、その規範を身につけるための公の教育、とりわけ成人の教育を公教育として行う考え方を重視した。
１９８５年にユネスコは『学習権宣言』を採択した。
『学習権宣言』
学習権を承認するか否かは、人類にとって、これまでにまして重要な課題となっている。
学習権とは、読み書きの権利であり、問い続け、深く考える権利であり、創造し想像する
権利であり、自分自身の世界を読み取り、歴史をつづる権利であり、あらゆる教育の手だ
てを得る権利であり、個人的・集団的力量を発達させる権利である。・・・・ ・・・・
学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない。それは、生き残るとい
う問題が解決されてから生ずる権利ではない。それは、基礎的な欲求が満たされたあと
に行使されるようなもではない。学習権は、人間の生存にとって不可欠な手段である。
もし、世界の人々が、食糧の生産やその他の基本的な人間の欲求が満たされることを望む
ならば、世界の人々は学習権をもた なければならない。
もし、女性も男性も、より健康な生活を営もうとするなら、彼らは学習権をもたなければならない。
もし、わたしたちが戦争を避けようとするなら、平和に生きることを学び、お互いに理解しあう
ことを学ばねばならない。
“学習“こそは、キーワードである。・・・・・・・・
この『学習権宣言』の考え方こそ、フランスの“博愛“の精神を具現化させようとした公教育の理念そのものである。
多様な分野でのグローバリゼーションの進展の中で、一国ソーシャルセキュリテイシステムが“揺らぎ“はじめている今こそ、国際的にもこの“博愛“の精神を涵養する住民の学習と福祉教育を推進させていくことが必要である。
Ⅱ、地域自立生活支援における文化の意味と社会発展の触媒としてのソーシャルワーク
（１）地域での自立生活支援における文化の位置とソーシャルワーク
これからの日本の社会福祉も、アジア諸国の社会福祉も、地域での自立生活を支援することが基軸になる。その場合、病院や社会福祉施設での援助の考え方を援用したのではうまくいかない。そこでは、対個人としてのクリニィカルアプローチもさることながら、家族・親類関係や地域での近隣関係も含めたアセスメントや援助のあり方を考えなければならない。しかも、地域での生活を考える場合、住宅、生活技術能力、労働能力も視野に入れてアセスメントや援助のあり方を考えなければならない。
今日のように、パーソナルソーシャルサービスの必要性が高まってきおり、社会福祉の目的が救貧システムから脱却し、ノーマライゼーションやソーシャルインクルージョンを目指す以上、そして今後ますます地域自立生活支援がメインストリームとなる以上、ソーシャルワークにおける文化の持つ意味が重要になる。
アジアモンスーン地帯においては、稲作農耕が歴史的にも、今日的にも産業構造の中核であり、それがヨーロッパ・アメリカとは異なる社会特性と文化を創り出してきた。そのような産業構造は、生活圏域と生産圏域との同一性を強め、地域における住民の強い土着性と共同性を作り出した。しかも、稲作農耕という産業構造は自然に左右される度合いが大きく、結果として自然との同化意識や自然と人間との一体的宇宙観を作り出してくる。従って、自然との厳しい対立・克服を好まず、他者との対立よりも共存を図る文化を有しているのではないだろうか。生活のすべての面において契約を考える文化は住民の生活になじんでいないのではないだろうか。そのように考えると、ソーシャルワークにおける文化の持つ意味は大変大きいといわざるを得ない。
しかしながら、アジアの国々には、アジアモンスーン地帯においては、稲作農耕が産業構造の中核をなしてきたという点では同じであっても、その国の宗教は多様であり、単純に比較しにくい部分がある。そのような、文化、宗教の状況を踏まえつつ、新しく求められる社会システムに必要な住民の社会福祉意識改善の方法や地域における助け合いの方法、制度的なコミュニティ・ケアのあり方についての共同研究し、ヨーロッパ型モデルとは異なるアジア型コミュニティソーシャルワークモデルを構築していく必要がある。
（２）社会発展の触媒としてのソーシャルワーク
ソーシャルワークは、生活問題を抱えている人を発見し、その生活問題がどこに起因しているのかをその人の生育史や生活環境、社会環境を構造的に分析する。そして、問題解決を考える際にはその人の社会関係の客体的側面だけに着目する一般的な政策を整備するだけではだめで、それらを活用しつつ社会関係の主体的側面を問題とする個別的援助が重要となる。まさに、ソーシャルワークは、人につながり、社会資源とつながり・つなげ、時には社会改善活動ともつながりながら社会のなかの不合理と不正義を改善し、すべての人の幸福を目指す実践である。ソーシャルワークとは問題とサービス（事業）と人をつなぎ、コーディネートする実践である。
とすれば、ソーシャルワークは経済発展のみならず、新しい社会哲学の導入や普及の面でも、新しい社会システムづくりの面においても、あるいは住民の社会福祉意識の変容と増進にむけての住民の学習及び福祉教育の面でも力を発揮することが求められている。
アジアには開発途上国といわれる国々が多く、それらの国々のこれからの発展のあり方を考えた場合、経済発展至上主義ではなく、かつ既存の文化や社会システムを破壊するのではなく、新しい社会哲学や社会システムの導入を伝統的な文化等とのバランスをとって展開していくことが求められる。その際には、ソーシャルガバナンスやソーシャルキャピタルといった新たな社会システムの理念とともにその具現化が求められるが、その具現化の尺度は障害を有している人や高齢者に対するコミュニティケアの構築がどれだけ進むかであろう。それは、多分にコミュニティソーシャルワークの機能に求められる。それは、経済外システムとしての社会福祉との位置付けではなく、経済の活性化もコミュニティビジネスの開発を図ることも考えての「福祉で街づくり」につながる新しい社会システム・福祉システムの構築である。ソーシャルワークこそ、そのような「新しい社会発展の触媒」である。
日本では、戦後、国民の所得保障を軸とした社会保障制度と社会福祉制度を整備すれば国民が抱える生活問題は解決されるとの考え方が強く、地域福祉とソーシャルワークを展開できるシステム作りに関する研究はあまりされてこなかった。しかしながら、２００８年３月３１日に厚生労働省に設置された「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」から『地域における「新たな支え合い」を求めてーー住民と行政による新しい福祉――』という報告書が出された。そこでは、地域自立生活支援を行なう場合、行政が整備したフォーマルサービスだけでは不十分であり、近隣住民やボランティアによるインフォーマルケアと連携して、総合的にサービスを提供することが必要であること、そのためには地域福祉を推進するコーディネート機能（コミュニティソーシャルワーク）が重要であることを指摘した。
このような考え方が、アジア型ソーシャルワークの基本であり、その養成教育がアジア型ソーシャルワーク教育のグローバルスタンダードとして発展していくと考えたい。
Ⅲ、日本の社会福祉専門教育の考え方と構成
（１） 対人援助としてのソーシャルワーク実践が求められる社会的な生活課題とシステム
日本の社会福祉教育において戦後大きく３つの課題があった。第１は、先にものべたが社会政策と社会保障と社会福祉と対人援助としてのソーシャルワークが未分化のまま教えられ、社会福祉教育としての共通理解ができていなかったこと、第２には、社会福祉制度・政策の教育・研究と対人援助としての社会福祉実践方法の教育・研究とが乖離していたことである。第３には、ケアワークとソーシャルワークとが未分化で教育も現場での実習でも２つの機能が混在して展開されてきた。
このような状況の中で、社会的によく指摘されたことは、高齢化社会の進展によりケアワーカーの重要性とその業務はよく分かるが、ソーシャルワークの機能はよく分からないし、その業務はイメージがわかないというものであった。しかしながら、今日の国民が抱える生活問題は、かつてのように社会サービスの整備、とりわけ所得保障に重点をおいた社会保障を整備すれば問題が解決するといったものばかりではない。また、それは身体的介護や家事援助をすれば解決するものでもない。
国際的なソーシャルワークの定義が“ウェルビーイングの状態を高めることを目指し、人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人々がその環境と相互に影響しあう接点に介入し、人びとのエンパーメントを促し、人々を抑圧から解放するために、人間関係における問題解決を図り、社会の変革を進めることである“ことを考えると、それは単に社会サービスの整備ではない。ソーシャルワークは、生活問題を抱えている人を発見し、その生活問題がどこに起因しているのかをその人の生育史や生活環境、社会環境を構造的に分析する。そして、問題解決を考える際にはその人の社会関係の客体的側面だけに着目する一般的な社会政策や社会サービスを整備するだけではだめで、それらの政策・制度を活用しつつ、そのひとの主体的側面に関わる個別的援助が重要になる。
今日求められている対人援助としてのソーシャルワーク分野を例示的に主なものを列挙すれば以下のようなものがある。
① 精神障害者や知的障害者、認知症の高齢者の地域での自立生活を支援する場合における社会関係や生活技術・家政管理能力に対する支援、あるいは成年後見制度、日常生活支援事業（地域福祉権利擁護事業）制度の活用に関わるソーシャルワーク支援。
② 子育て不安や児童虐待の危機に瀕している、近隣にソーシャルサポートネットワークを有していない核家族の親へのソーシャルワーク支援。
③ 在住外国人で生活課題を抱えている人へのソーシャルワーク支援。
④ 非行少年や犯罪刑余者への社会生活支援とソーシャルワーク。
⑤ 在宅の難病患者や医療的管理が必要な慢性疾患患者へのソーシャルワーク支援。
このような生活問題を抱えている人々には、制度的な社会サービスの活用だけでは対応できず、直接的な、濃密な個別対人援助を必要としている人が多い。しかしながら、求められるソーシャルワークの機能をどのようなシステムで、どの機関が行うのか明らかでない。少なくとも、現時点ではそのようなソーシャルワーク機能を展開できるところはない。しかも、そのようなソーシャルワークをどの機関のどのような資格を有している職員が担うのかも明らかでない。日本では、社会福祉士が国家資格で認定されたソーシャルワーカーと考えられているが、その社会福祉士も業務独占として職務や勤務機関が指定されているわけでなく、上記のような課題について、どのような機関に任用された社会福祉士が求められる機能を発揮できるのか明らかになっていない点が大きな問題である。
（２）地域自立生活支援におけるトータルケアと社会福祉教育の課題
日本の社会福祉教育はその時代の社会福祉の課題を反映していくつかの時期区分とそれに見合う内容に類型化できるが、大きな影響をいまでも受けているのは１９７０～１９９０年間の入所型社会福祉施設整備の時代における属性分野毎の単身者に対する援助のあり方である。限られた空間の中で、同じ属性の単身者の集団生活を前提にした援助の考え方が今でも色濃く残っている。しかしながら、２０００年の社会福祉法への改正以降では、地域自立生活支援が社会福祉のメインストリームになり、社会福祉教育の内容も変わらざるを得ない。
地域自立生活支援の時代に求められる社会福祉教育の課題は、以下の３つの点でのトータルケアを視野に入れて考える必要がある。
第１は、病院や入設での援助と違って、在宅での支援の場合には福祉サービスを必要としている人のみならず、家族や近隣の住民によるソーシャルサポートネットワークの有無も考えたトータルケアが必要になる。
第２には、１９９６年に文部省（当時）の「２１世紀の医学・医療懇談会」の第２次報告が指摘しているように、高齢者の在宅福祉サービスに代表されるように医療・保健・福祉の連携が必要で、関係専門職種のチームアプローチによるトータルケアが求められる。イギリスでは、インタープロフェッショナルエデュケーションがすでに進行している。
第３には、社会福祉制度として提供されるフォーマルサービスと近隣住民等により提供されるインフォーマルサービスとを有機的に結びつけてケアマネジメントし、ソーシャルワークを展開するコミュニティソーシャルワークという考え方が求められている。
このような社会福祉教育の課題を実現するためには、既存の社会福祉教育を全面的に改革せざるをえない。社会福祉実習のあり方や社会福祉援助技術演習のあり方をより臨床性の高いものに変えなければならない。そのためには、大学におけるマスプロ的な教育方法を改めることはもとより、社会福祉実践現場との連携をどうするか大きな課題がある。福祉サービス利用者のプライバシー保護も考えながら、臨床性の高い教育がどれだけ可能なのか、また日本のように「大学全入時代」にあって、かつ社会福祉従事者の労働条件が厳しく、それも反映しているのか大学の受験生が減少してきて、大学の経営が厳しくなってきている時に、臨床性の高い、かつ少人数で行う教育形態が大学の経営上考えてみて可能なのか大きな課題である。
（３）社会福祉士制度の確立と社会福祉士教育の変遷
このような新たな動きに対応する形で、日本の社会福祉教育の根幹を成す社会福祉士、介護福祉士を規定している「社会福祉士及び介護福祉士法」が昨年１１月に２０年振りに改正された。改正のポイントは社会福祉士の定義・業務内容が改正され「福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供するその他の関係者（「福祉サービス関係者等」という）との連絡及び調整」の機能が加えられたこと、また社会福祉士としての業務として①福祉サービス利用者の立場に立って誠実に業務を行うこと、②福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスが総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即た創意と工夫を行いつつ、「福祉サービス関係者等」との連携を保つこと、③業務の内容の変化に適応できるように研修に努めることが明記された。
また、日本の国家資格であり、日本のソーシャルワーカーとみなされている社会福祉士の養成カリキュラムもそれに連動して大改正された。社会福祉士は生活問題を抱えている人の自立支援に向けての相談援助機能のみならず、医療・保健サービス等多様な関係機関等との連絡調整を図り、地域の実態に即して、創意工夫してサービスを総合的に提供することが求められるようになったこともあり、、日本のソーシャルワーカーである社会福祉士のカリキュラムは、従来の老人福祉制度、障害福祉制度、児童福祉制度等の属性分野毎の社会福祉制度から構成するのではなく、地域での自立生活を支援するシステムとしての地域福祉に関する科目とソーシャルワークに関する科目を中核とするカリキュラムへと大きく転換した。改正カリキュラムの基本構造は①総合的かつ包括的な対人援助としての相談援助支援に関する知識と技術と②個人の尊厳、人間性の尊重を保証する地域自立生活を可能ならしめる地域福祉の理念、システムとその運営、開発に関する知識と技術の２つを中核にして、③支援の際に活用すべき制度、サービスに関する知識と④福祉サービスを必要としている人の課題が何であるかを評価・分析する上で必要となる人体、心理、社会構造に関する知識、技術を学ぶ。⑤これらの知識・技術を臨床的に訓練する場、機会として社会福祉実習・演習がセットされている。イギリスでは２００日、オーストラリアでは１４０日の実習が必要なのに、日本では少ないのではないかとの指摘はあったが、現場での実習指導職員の資格や大学などにおいて社会福祉実習・演習を担当する教員の資格を明確化させることにより臨床的な社会福祉実習・演習の質を担保しようとした。
このカリキュラム改革により社会福祉系の大学の社会福祉教育は大きく変わることになるし、社会福祉実践現場や社会福祉士会などの専門職団体の活動も大きく変わると予想される。
一方、日本では、１９８７年に「社会福祉士法及び介護福祉士法」が制定されて以降、殆どの社会福祉系大学の社会福祉教育が社会福祉専門職教育へとシフトしてしまった。そこでは、事実上、社会保障に関する教育・研究と社会福祉に関する教育・研究とは分離され、多くの社会福祉系大学では社会保障に関する科目を開設し、授業で教えてはいるものの、社会保障に関する研究の蓄積と発信は低下していることは否定できない。
しかし、逆にいえば、そのことは社会福祉にとっては大きな前進であり、社会保障とは異なる立場から、ソーシャルワークの立場から社会の発展と住民の幸福追求のあり方を改めて考える機会であり、
所施”救貧システム“とその外延上のシステムに長らく囚われていた桎梏からの社会福祉研究の解放の機会でもある。住民が抱える生活問題の解決を考える場合、社会政策に関わる制度のあり方のみを問題にするのではなく、①生活問題を抱える住民の主体的側面と、②生活を脅かす生活環境や社会制度の問題と、③その両者の関わりという三者の相互関係を総合的に分析し、住民の生きる意欲や希望を大切にしながら、生活改善と問題解決を図るソーシャルワーク実践とその研究こそが今求められている。
Ⅳ、アジア型ソーシャルワーク教育のグローバルスタンダードの構築
（１）国際化時代におけるヒューマンセキュリティとソーシャルワーク
ところで、今まで述べてきた内容はすぐれて日本の国内状況にあわせての社会福祉教育の課題であったが、それもグローバリゼーションの流れの中で問い直しが求められている。２００４年に、国際ソーシャルワーカー連盟と国際社会福祉教育学校連盟はソーシャルワーク教育のグローバル・スタンダードを設定した。その内容によってすぐに日本の社会福祉教育が左右されるものではないが、今後国際化がますます進展する中で、日本国内の在住外国人が抱える生活問題へのソーシャルワークと同時に、日本がソーシャルワークの面で世界の、地球規模でのヒューマンセキュリティの確立のためにどのような国際協力・国際貢献ができるのか、するべきなのか検討していかなければならない。世界には、１日１ドル以下の生活をしている人が約１３億人いるといわれているし、開発途上国にあっては従来のような経済成長を前提とした「福祉国家」発展モデルにより社会開発を進めていくのは困難である。そこでは、ユネスコが１９８５年に提起した『学習権宣言』の趣旨の通り、住民をエンパーメントし、住民の学習能力を高め、行政と住民とが協働して地域づくり、社会づくりをしていく、新しい社会哲学が求められている。それを展開していくのは、まさにコミュニティソーシャルワークの機能である。ただ、日本の場合、あまりにも社会福祉行政が精緻に作られていたために、ソーシャルワーカーは制度化されているサービスをどう利用するかということは考えてきたが、住民のニーズに応えるために新しく福祉サービスを開発するという考え方が弱かった。今後、日本でも国際的に通用する、新しい福祉サービスを住民とともに開発できるコミュニティソーシャルワーカーを育てていかなければならない。国際化時代が急速に進み、世界的レベルでのソーシャルワーク実践が求められている。ユニセフやJICAの職員として、あるいは青年海外協力員として海外で活躍している卒業生もいるように、今後ますます国際的にソーシャルワーカーが求められる。現在、国際社会福祉教育学校連盟や国際ソーシャルワーカー連盟は社会福祉教育のグローバルスタンダードを求めて作業をしている。他方、日本には約１８５ヶ国・約３００万人の在住外国人が生活している。この方々の生活支援のためのソーシャルワーカーも必要とされている。このように、社会福祉の国際化が進む中で、本学は厚生労働省の委託を受けて、環太平洋社会福祉セミナーを２０年間開催してきた。本学としては、ヨーロッパ、アメリカとは異なる社会福祉の発展モデルの構築を視野に入れたアジア福祉社会の創造を支援するためにも、環太平洋社会福祉セミナーをより発展させる役割が期待されている。これらの活動を担う人材を養成するためにも学部レベルの教育に国際ソーシャルワークに関する科目を設置し、学生の関心と理解を深める必要がある。
（２）ＥＵのボローニア宣言とアジア型グローバルスタンダード
ヨーロッパ型、アメリカ型とは異なるアジア諸国の文化に根ざしたソーシャルワークの発展が、アジア諸国の社会発展に貢献することであり、今それが求められている。そのためにも、アジア諸国の文化・宗教等を相互に尊重しあいつつ、アジア型ソーシャルワーク教育のグローバルスタンダードを確立することが必要である。
ヨーロッパでは１９９９年に２９ヵ国の教育大臣がイタリアのボローニアに集まり、ヨーロッパ高等教育圏を構築するために、国を超えて相互に資格として承認できる比較可能な学位のシステムを導入し、労働力の移動に支障がないようにするボローニア宣言を採択した。その後、ボローニアプロセスを作り、高等教育の相互互換性とそれに伴うソーシャルワーカーの移動が既に始まっている。
今後、アジア諸国においても自由貿易圏が拡大することに伴い、高等教育の相互互換が求められるようになる。そのようなことも視野に入れて今後「アジア型ソーシャルケア教育（ソーシャルワークとケアワーク）のグローバルスタンダードの確立と国家資格の互換性」に関する研究を進めて行かなければならない。
先に述べたように、アジア諸国での交流は未だ緒に就いたばかりであり、ＥＵ諸国以上に文化、宗教も多様である。しかしながら、国際ソーシャルワーク教育学校連盟のアジア太平洋地域組織（ＡＰＡＳＷＥ）を母体に
일본 사회복지전문교육과 아시아형 소셜워크 교육의 글로벌스탠다드
―사회 발전의 촉매로서의 소셜워크―
일본사회사업대학 학장
大橋 謙策 (오오하시 켄사쿠)
（시작 하면서）
대량생산・대량유통・대량소비를 지향하는 산업구조 및 고용구조와 우측으로 상승곡선을 그리는경제성장을 전체로 한 사회보험제도의
축에 20세기에 발전한「복지국가」모델은 21세기에 사회발전을 이루려고 하는 아시아국가에 있어서 통용되지 않을까.
「사회의 제도」로서 발전해온 사회보장・사회복지는 역사적으로 사회발전의 기초를 이루는 노동력의 확보와의 관계가
끊임없이 문제시 되어 왔다. 그 중에서도 사회복지가 역사적으로 대응해 온 구빈문제는 경제시스템의 구조속에서 논의 되어졌다기 보다는
경제시스템외의 잔여모델로서 여겨져 왔다. 거기에서는 사회복지는 경제의 종속물이며, 경제발전이 없으면 사회복지의 충실은 없다는
생각이 지배적이었다. 과연 그런 것일까.
21세기의 오늘날 요구되고 있는 사회복지 철학은 그런“구빈시스템”의 질곡에서 해방되어 새로운 사회발전의 철학,
새로운 사회시스템 만들기의 철학으로서 생각하지 않으면 안 된다. 그렇게 하기 위해서 주민 자신이 새로운 사회시스템 만들기에 필요한
사회철학과 지배권(governance)을 학습하고, 행정과 주민이 협동할 필요가 있다. 사회복지전문직에게는 이러한 취지를 이해하고,
주민과 행정의 협동을 진척 시킬 촉매기능을 발휘할 것이 요구되고 있다.
본 보고는 이번 테마「아시아형 소셜워크교육의 글로벌스탠다드와 일본의 사회복지전문교육」에 대해서 ①새로운 철학에
근거하여 사회발전, 사회시스템 만들기의 필요성과 소셜워크, ②아시아지역의 특성과 문화에 근거한 사회발전과 그 촉매기능으로서의
소셜워크, ③아시아형 소셜워크교육의 글로벌스탠다드의 구축과 일본의 사회복지전문교육에 대해서 고찰한다.
Ⅰ.「복지국가」의 “흔들림”과 새로운 사회시스템만들기――주민의 복지교육의 필요성
（１）한국가의 소셜워크보장 및「복지국가」의“흔들림”과 새로운 사회철학・정치시스템
20세기의「복지국가」모델은 고용자의 소득보장을 주요 과제로 한 사회보험을 주축으로 발전해 왔다. 그「복지국가」모델이
다양한 요인으로 인해 흔들리고 있다. 금후, 현재 개발도상국들이「복지국가」 모델을 희구 할 것이라고 생각할
경우, 선진국이 역사적으로 만들어온 정치기구나 사회시스템을 전제로, 또한 그들의 문화・구조상의「복지국가」를
만들기 위해 걸어온 시간을 투자할 여유는 없다. 따라서, 국가관여의 정도를 강화하고 국가정책으로서 행정책임이
전면적으로 추궁되는 시책으로서, 또한 그 재원을 국가재정으로 운용하는“중장비”라는 방책으로 전개하려 한다면
그것은 과연 가능할까?
현재와 같이, 노동력의 단기, 장기 이동이 빈번히 이루어지고 있는 상황을 비롯하여, 금융, 무역 등의 분야에서 다양한 국제화가 진행 되고
있는 상황에서, 종래와 같이 그 국가에서의 산업구조나 고용형태가 자기완결적으로 이루어져, 그 국가의 국적을 가지고 있는 것을 전제로 한
한국가소셜보장(사회보장)에 한계가 있다는 것을 지적 해두지 않으면 안 된다.
실제문제로서 영국의 사회복지, 사회보장의 역사를 배울때에 구빈제도나 사회보장제도를 배우는 것뿐만 아니라, 블란터리섹터(voluntary-sector)와
행정과의 관계를 되물어볼 필요가 있다.
영국에서는 1601년에「Statute of Charitable Uses」가 제정 되었고, 블란터리섹터의 기부금 공제가 인정 되었다. 또한
베버리지는 1948년에「Voluntary Action」을 제출하고, 정부에 의한 사회보장 정책만으로의 사회 발전은 없으며, 국민의 자발적인
활동의 중요성을 지적하고 있다.
그럼에도 불구하고, 많은 국가는 경제발전이 없으면 사회복지의 발전은 없다고 생각해 왔다. 최근 10년, 영국에서는「제3의 길」이 정책적으로
채택되어 사회통치나 사회포함이 큰 정치적 과제가 되었다. 이러한 역사나 새로운 동향속에서 앞으로의 아시아형 사회복지발전 모델을 발견해
나갈 필요가 있다.
（２）제6의 사회서비스로서의 퍼스널소셜서비스의 필요성
영국에서는 1968년에 시봄보고서가 발표되고, 국가레벨의 사회정책, 사회서비스로 해결 할 수 없는 고령자
등의 퍼스널소셜서비스를 전개하는 커뮤니티케어의 필요성이 지적 되어, 「제6의 사회서비스」로 불렸다. 커뮤니티케어의 전개는 소득보장을
하는 국가레벨의 사회정책, 사회서비스와는 달리, 지방자치체레벨의 전개 시스템이 필요하게 된다. 영국에서는 1970년에「지방자치체사회서비스법」이
제정되고, 지방자치제에 사회서비스부를 설치하고 퍼스널소셜서비스를 전개했다. 동시에 1969년의 에이비스보고에서도 커뮤니티케어에는
근린주민이나 자원봉사자의 협동의 필요성과 중요성을 지적했다. 이 퍼스널소셜서비스를 전개하는 커뮤니티케어의 사고방식과 그 실천은
소셜워크의 사고와 방법에도 큰 영향을 미쳤다. 일본, 한국, 중국과 같이 급격히 저출산・고령화가 진행되고 있는 국가에 있어서는
소득보장을 축으로한 사회보장으로는 해결 할 수 없는 퍼스널소셜서비스의 정비가 금후 큰 과제가 된다. 그러나, 그러한 국가에서는
산업구조도 급격히 공업화 되고, 그와 동시에 도시화가 극심 해지고, 농업을 산업구조의 중핵으로 해온 사회가 자연 발생적으로 만들어온
지역에서의 친족에 의한 연대, 상호부조의 구조가 붕괴되어, 의식적으로 새로운 사회시스템으로서 퍼스널소셜서비스를 전개하는 커뮤니티케어를
만들어내지 않으면 안되게 된다.
이와 같이 새로운 퍼스널소셜서비스의 정비는 종래 사회보장제도가 논의해 온 경제발전과 국민소득과 사회보장과의 관계와는
다른 논의의 설정을 요구하고 있다. 그것은 경제발전과의 직접적인 상관성으로 파악하는 것이 아니라, 사회시스템, 사회철학과의 관계속에서
보다 제도 설계를 생각하지않으면 안되는 과제이기도 하다.
퍼스널소셜서비스의 전개에는 국가레벨의 통일적 제도 설계보다도 주민의 생활에 밀착한 서비스여야 하고, 지방자치제도의
정비와 지방자치체의 권한위양이라는 민주주의의 성숙이 요구된다. 또한 퍼스널소셜서비스의 전개에는 행정에 의한 제도화 된 서비스만으로는
주민이 요구하는 내용을 제대로 전개할 수 없고, 어떻게든 근린주민이나 자원봉사활동에 의한 원조가 필요하게 된다. 재가복지서비스를
축으로 하고 또한 근린주민에 의한 인포멀서비스나 소셜서포트네트워크와의 유기적 통합을 추진하는 지역복지의 사고방식과 그 추진 시스템이
중요하게 된다. 그 때문이라도 새로운 사회시스템만들기를 향해서 주민의 사회복지의식을 개혁・향상 시키는 주민에 대한 복지 교육의
추진과 신뢰・협동・상호교환에 근거한 복지커뮤니티 만들기가 큰 과제가 된다.
아시아의 국가에는 1981년 국제장애인의 해 이후, 협동해서 개발해 온 커뮤니티・베이스드・리허빌리테이션을 표방한「국제장애인해아시아・태평양10년」의
실천이 있다. 그것이야말로, 아시아가 자랑할 만한 실천이며, 유럽형과 다른 모델로서 발전 시키고 싶은 것이다.
（３）새로운 사회시스템에 필요한“박애” 정신의 함양과 복지교육의 추진
급격한 공업화, 도시화, 핵가족화, 고령화를 뛰어 넘어, 안정된 사회시스템을 만들어 내기 위해서는 주민이 무의식적으로
행해온 종래의 지역을 기반으로 한 전통적인 활동, 행동을 사회적으로 의식화시켜, 그것이 급격한 공업화, 도시화, 핵가족화, 고령화에
의해 어떻게 변화 했는가, 게다가 그 전통적인 행동이 새로운 사회상황에 유효하게 기능하고 있는지, 어떤지를 정확히 총괄하는 것이
중요하다. 특히, 아시아와 같이 몬순지대(계절풍지대)의 벼농사를 산업구조의 기반으로 문화, 생활양식, 사회관계를 만들어낸 전통을
가지고 있는 국가에 있어서는 더욱 그러하다. 그 위에 전통적인 의식과 행동을 존중하면서, 새로운 사회시스템에 필요한 가치, 의식으로서
“박애”정신의 함양과 그것을 추진하는 주민의 학습과 주민에 대한 복지교육이 요구된다.
“박애”라는 사고는 프랑스에서 신분차별과 불평등한 봉건사회를 개혁하고 모든 사람의 자유와 평등을 보증하는 사회시스템에
필요한 사회철학으로서 등장 했다. 1793년의 프랑스 인권선언에서 “공적 구제는 사회의 신성한 책무의 하나다”라고 규정한 사고방식은
국민이 봉건사회를 개혁하고, 스스로 자유와 평등을 취득하고 그 권리를 담보하기 위해서는“박애”라는 이념이 개인의 규범으로서도
사회규범으로서도 필요하며, 그 규범을 몸에 익히기 위해 공적 교육, 특히 성인의 교육을 공교육으로서 실시하는 사고를 중시했다.
1985년에 유네스코는『학습권선언』을 채택했다.
『학습권선언』
학습권을 계승여부는 인류에게 있어 지금까지 더욱 중요한 과제가 되고 있다. 학습권이란, 읽고 쓰는 권리이며,
끊임없이 묻고, 깊이 생각하는 권리이며, 창조하고 상상하는 권리이며, 자기자신의 세계를 읽고 역사를 엮는 권리이며, 모든 교육의
수단을 얻는 권리이며, 개인적・ 집단적 역량을 발휘 시키는 권리이다. ・・・・・・・・
학습권은 미래를 위해 따놓는 문화적 사치품이 아니다. 그것은 살아남느냐는 문제가 해결되고 나서 생기는 권리가
아니다. 그것은 기초적인 욕구가 채워진 후 행사되는 것이 아니다. 학습권은 인간의 생존에 있어서 불가결한 수단이다. 만일, 세계의
사람들이 식량 생산이나 기타 기본적인 인간의 욕구가 채워지기를 원한다면, 세계의 사람들은 학습권을 가지지 않으면 안 된다. 만일,
여성이나 남성이나 보다 더 건강한 생활을 영위하고자 한다면, 그들은 학습권을 가지지 않으면 안 된다. 만일, 우리가 전쟁을 피하고자
한다면, 평화롭게 사는 것을 배우고, 서로 이해하는 것을 배우지 않으면 안 된다.
“학습”이야말로 키워드이다. ・・・・・・・・
이『학습권선언』의 사고방식 이야말로, 프랑스의 “박애”정신을 구현화시킨 공교육의 이념 그것이다. 다양한 분야에의 세계화(globalization)의 추진 중에 한국가소셜보장시스템의 “흔들림”이 시작되고 있는 지금, 국제적으로도 이“박애”정신을 함양하는 주민학습과 복지교육을 추진 시킬 필요가 있다.
Ⅱ. 지역자립생활지원에 있어서 문화의 의미와 사회발전의 촉매로서의 소셜워크
（１）지역에서의 자립생활지원에 있어서의 문화의 위치와 소셜워크
앞으로의 일본의 사회복지도 아시아국가들의 사회복지도 지역에서의 자립생활을 지원하는 것이 주축이 된다. 그 경우,
병원이나 사회복지시설에서의 원조의 사고방식을 가져다 사용하게되면 제대로 된 지원이 이루어지지 않는다. 거기에는 대개인으로서의
클리닉컬어프로치가 그런 것처럼, 가족・친족관계나 지역에서의 근린관계도 포함한 어세스먼트와 원조의 방법을 생각하지 않으면 안 된다.
게다가 지역에서의 생활을 생각하는 경우, 주택, 생활기술능력, 노동능력도 시야에 넣어서 어세스멘트와 원조의 방법을 생각하지 않으면
안 된다.
지금처럼 퍼스널소셜서비스의 필요성이 높아지고, 사회복지의 목적이 구빈시스템에서 벗어나, 노말라이제이션과 사회포함을 지향하고 있는 이상,
그리고 금후 더욱 더 지역자립생활지원이 메인스트림이 된 이상, 소셜워크에 있어서 문화가 가지는 의미는 매우 중요하다.
아시아의 몬순지대에서는 역사적으로도 현재로서도 벼농사가 산업구조의 주축이며, 그것이 유럽・아메리카와는 다른 사회특성과 문화를 창출해내고
있다. 그러한 산업구조는 생활권역과 생산권역과의 동일성을 강화시키고, 지역에 있어서 주민의 강한 토착성과 공동성을 만들어냈다. 게다가
벼농사라는 산업구조는 자연에 좌우되는 정도가 크고, 결과적으로 자연과의 동화의식이나 자연과 인간과의 일체적 우주관을 만들어냈다. 따라서
자연과의 엄격한 대립・극복을 원하지 않고, 타인과의 대립보다도 공존을 도모하는 문화를 가지게 된 것이 아닐까? 생활의 모든 면에서 계약을
생각하는 문화는 주민의 생활에 익숙치 않은 것이 아닐까? 그렇게 생각하면, 소셜워크에 있어서 문화가 갖는 의미는 매우 크다고 말하지 않을
수 없다.
그러나, 아시아의 국가들은 몬순지대의 벼농사가 산업구조의 주축을 이뤄왔다는 점은 같지만, 그 국가의 종교는 다양하며, 단순히 비교하기
어려운 부분이 있다. 그러한 문화, 종교의 상황에 근거하여 새롭게 요구되는 사회시스템에 필요한 주민 사회복지 의식 개선의 방법과 지역에
있어서 상호부조의 방법, 제도적인 커뮤니티케어의 방법에 대해서는 공동연구하고, 유럽형모델과는 다른 아시아형 커뮤니티소셜워크모델을 구축해갈
필요가 있다.
（２）사회발전의 촉매로서의 소셜워크
소셜워크는 생활문제를 가지고 있는 사람을 발견하고, 그 생활문제가 어디에 기인하고 있는가를 그 사람의 생육력과
생활환경, 사회환경을 구조적으로 분석한다. 그리고 문제해결을 생각할 때는 그 사람의 사회관계의 객체적 측면만 착안하는 일반적인
정책을 정비하는 것만으로는 부족하며, 그것들을 활용하면서 사회관계의 주체적 측면을 문제로 하는 개인적 원조가 중요하다. 확실히
소셜워크는 사람에게 연결되고, 사회자원과 연결되고・연결시키고, 때로는 사회개선활동과도 연결되면서 사회의 속에서 불합리와 부정의를
개선하고 모든 사람의 행복을 지향하는 실천이다. 소셜워크란 문제와 서비스(사업)와 사람을 연결시키고, 코디네이터 하는 실천이다.
라고 한다면, 소셜워크는 경제발전뿐만 아니라, 새로운 사회철학의 도입이나 보급면에서도, 새로운 사회시스템 만들기면에 있어서도,
또는 주민의 사회복지의식의 변화과 증진을 향한 주민의 학습 및 복지교육면에서도 힘을 발휘할 것이 요구되고 있다.
아시아에는 개발도상국이라고 불리는 국가들이 많고, 그들 국가들의 향후 발전 방법을 생각한 경우, 경제발전도상주의가 아니라 또한 기존의
문화나 사회시스템을 파괴하는 것이 아니라, 새로운 사회철학과 사회시스템의 도입을 전통적인 문화 등과의 밸런스를 맞추며 전개시켜 나가는
것이 요구된다. 그때에 소셜통치와 소셜자본 이라는 새로운 사회시스템의 이념과 함께 그 구현화가 요구되지만, 그 구현화의 척도는 장애를
가지고 있는 사람이나 고령자에 대한 커뮤니티케어의 구축이 어느 정도 진행 되었는가 일 것이다. 그것은 대부분 커뮤니티소셜워크 기능에 요구된다.
그것은 경제 외 시스템으로서의 사회복지의 위치가 아니라, 경제 활성화뿐만아니라 커뮤니티 비지니스 개발의 도모를 염두로 한 「복지마을 만들기」에
이어지는 새로운 사회시스템・복지시스템의 구축이다. 소셜워크야말로 그러한「새로운 사회발전의 촉매」이다.
일본에서는 전후 국민의 소득보장을 축으로한 사회보장제도와 사회복지제도를 정비하면, 국민이 안고 있는 생활문제는 해결될 것이라는 생각이
컸으며, 지역복지와 소셜워크를 전개 가능한 시스템 만들기에 관한 연구는 그다지 이루어지지 않았다. 그러나 2008년3월31일에 후생노동성에
설치 된「앞으로의 지역복지의 방법에 관한 연구회」에서『지역에 있어서의「새로운 지지」를 요구하며――주민과 행정에 의한 새로운 복지――』란
보고서가 제출 되었다. 보고서에 의하면 지역자립생활지원을 실시하는 경우, 행정이 정비한 포멀서비스만으로는 불충분하며, 근린주민이나 자원봉사에
의한 인포멀케어와 연계하여 종합적으로 서비스를 제공할 필요가 있고, 그렇게 하기 위해서는 지역복지를 추진하는 코디네이트 기능(커뮤니티소셜워크)이
중요하다고 지적했다. 이러한 사고가 아시아형 소셜워커의 기본이며, 그 양성교육이 아시아형 소셜워크 교육의 글로벌스탠다드로서 발전해 갈
것이라고 생각는 바이다.
Ⅲ. 일본의 사회복지전문교육의 사고방식과 구성
（１）대인원조로서 소셜워크 실천이 요구되는 사회적 생활과제시스템
일본의 사회복지교육에 있어서 전후 크게 3가지의 과제가 있다. 첫번째는 앞서 언급한대로, 사회정책, 사회보장,
사회복지와 대인원조로서의 소셜워크가 미분화된 채 교육되어, 사회복지교육으로서의 공통이해가 이루어지지 않았다는 것, 두번째는
사회복지제도・정책의 교육・연구와 대인원조로서의 사회복지실천방법의 교육・연구가 격리 되어 있었다는 것, 세번째는 케어워크와
소셜워크가 미분화되어 교육에서도 현장에서의 실습에서도 두 가지의 기능이 혼재하여 발전 해왔다는 것이다.
이러한 상황에서 사회적으로 잘 지적 된 것은 고령화사회의 진전에 의해 케어워커의 중요성과 그 업무는 잘 알겠으나, 소셜워크의 기능은 잘
모르겠으며, 그 업무는 이미지가 떠오르지 않는다는 것이었다. 그러나 지금 국민이 안고 있는 생활문제는 이전과 같이 사회서비스의 정비,
특히, 소득보장에 중점을 둔 사회보장을 정비하면 문제가 해결된다는 것만은 아니다. 또한 그것은 신체적 개호나 가사원조를 통해 해결 되는
것도 아니다.
국제적 소셜워크의 정의가 “웰빙 상태를 높이는 것을 지향하고, 인간의 행동과 사회시스템에 관한 이론을 이용하여 사람들이 그 환경과 상호
영향을 미치는 접점에 개입하고, 사람들의 임파워멘트를 촉진하고 사람들을 억압에서 해방 시키기 위해서 인간관계의 문제해결을 도모하고, 사회
변혁을 일으키는 것”을 생각하면, 그것은 단순한 사회서비스의 정비는 아니다. 소셜워크는 생활문제를 안고 있는 사람을 발견하고, 그 생활문제가
어디에 기인하고 있는가를 그 사람이 생육력과 생활환경, 사회환경을 구조적으로 분석한다. 그리고 문제해결을 생각할 때는 그 사람의 사회관계의
객체적 측면에만 착안하는 일반적인 사회정책이나 사회서비스를 정비하는 것만으로는 부족하고, 그것들의 정책・제도를 활용하면서 그 사람의 주체적
측면에 관한 개별적 원조가 중요하다. 지금 요구 되어지고 있는 대인원조로서의 소셜워크 분야의 예시적 주요 사항을 열거하면 아래와 같다.
① 정신장애인이나 지적장애인, 치매고령자의 지역에서의 자립생활을 지원하는 경우에 사회관계와 생활기술・가정관리능력에 대한 지원, 도는 성년후견인제도,
일상생활지원사업(지역복지권리옹호사업)제도 활용에 관한 소셜워크 지원.
② 양육불안이나 아동학대의 위기에 처한, 근린에 소셜서포트네트워크를 가지고 있지 않은 핵가족부모에게 소셜워크 지원.
③ 재주외국인으로 생활과제를 안고 있는 사람에게 소셜워크 지원.
④ 비행청소년이나 범죄형량이 남아있는 자의 사회생활지원과 소셜워크 지원.
⑤ 재가의 난치병환자와 의료적 관리가 필요한 만성질환자의 소셜워크 지원.
이러한 생활문제를 안고 있는 사람들에게는 제도적인 사회서비스의 활용만으로는 대응할 수 없고, 직접적이고 농밀한 개별대인원조를 필요로 하는 사람들이 많다. 그러나 요구되는 소셜워크 기능을 어느 시스템에서 어느 기관이 실시하느냐가 명확하지 않다. 적어도 현시점에서 그런 소셜워크 기능을 전개 가능한 곳은 없다. 게다가 그런 소셜워크를 어느 기관의 어떤 자격을 가진 직원이 담당하느냐도 명확하지 않다. 일본에서는 사회복지사가 국가자격으로 인정된 소셜워커로 생각되지만, 그 사회복지사도 업무독점으로서 직무나 근무기관이 지정되어있지 않으며, 상기와 같은 문제에 대해서 그런 기관에 임용된 사회복지사가 요구되는 기능을 발휘 가능한 지가 명확하지 않다는 것이 큰 문제이다.
（２）지역자립생활지원의 종합케어와 사회복지교육의 과제
일본 사회복지교육은 그 시대의 사회복지 과제를 반영하고 몇가지의 시기 구분과 그것에 합당한 내용으로 분류화
가능하나 큰 영향을 지금까지도 받고 있는것은 1970년～1990년간의 입소형사회복지시설 설비 시대의 속성분야별 단신자에 대한
원조의 방법이다. 제한된 공간에서 같은 속성의 단신자의 집단생활을 전제로한 원조의 방식은 지금까지도 강하게 남아 있다. 그러나
2000년 사회복지법의 개정이후에는 지역자립생활지원이 사회복지 메인스트림이 되어, 사회복지교육의 내용도 변하지 않으면 안 된다.
지역자립생활지원의 시대에 요구되는 사회복지교육의 과제는 이하 3가지 포인트에서의 종합케어를 시야에 두고 생각할 필요가 있다.
첫번째, 병원이나 시설에서의 원조와는 달리 재가에에서의 지원의 경우에는 복지서비스를 필요로하는 사람들뿐만아니라, 가족이나 근린에 의한
소셜서포트네트워크의 유무도 생각한 종합케어가 필요하게 된다.
두번째, 1996년에 문부성(당시)의 「21세기의 의학・의료간담회」의 제2차 보고가 지적하고 있는 것처럼, 고령자의 재가복지서비스로 대표되는
의료・보건・복지의 연계가 필요하고, 관계전문직종의 팀어프로치에 의한 종합케어가 요구된다. 영국에서는 인터프로페셔널에듀케이션 이 이미 진행
되고 있다.
세번째, 사회복지제도로서 제공 되어진 포멀서비스와 근린주민 등에 의해 제공 되어진 인포멀서비스를 유기적으로 연결하여 케어매니지먼트하고
소셜워크를 전개하는 커뮤니티소셜워크라는 사고가 요구된다.
이러한 사회복지교육의 과제를 실현하기 위해서는 기존의 사회복지교육을 전면적으로 개혁 해야 한다. 사회복지실습의 방법과 사회복지원지기술연습의
방법을 보다 임상성이 높은 것으로 바꾸지 않으면 안 된다. 그렇게 하기 위해서는 대학의 대량생산적인(mass production) 교육
방법을 개혁하는 것보다 사회복지 실천 현장과의 연계를 어떻게 하느냐가 큰 과제이다. 복지서비스 이용자들의 프라이버시보호도 생각하면서 임상성
높은 교육이 어느정도 가능한지, 또한 일본과 같이 「대학전입시대」에 있어서, 또 사회복지종사자의 노동조건이 열악하고 그를 반영하는 것인지
대학 수험생이 감소하고 있으며, 대학의 운영이 어려워지고 있는 시기에 임상성이 높으면서 소인수로 실시하는 교육형태가 대학의 경영상 생각
해보면 가능한 것인지 큰 과제이다.
（３）사회복지사제도의 확립과 사회복지사교육의 변천
이러한 새로운 움직임에 대응하는 형태로 일본의 사회복지교육의 근간을 이루는 사회복지사, 개호복지사를 규정하고
있다. 「사회복지사법 및 개회복지사법」이 작년 11월에 20년만에 개정 되었다. 개정포인트는 사회복지사의 정의・업무 내용이 개정되어,
「복지서비스를 제공하는 자 또는 의사 기타 보건의료서비스를 제공하는 기타 관계자（「복지서비스관계자 등」이라고 함）와의 연락 및
조정」의 기능이 더 해진 것, 그리고 사회복지사로서의 업무로서 ① 복지서비스이용자의 입장에 서서 성실히 업무를 수행 할 것,
② 복지서비스 및 이에 관련된 보건의료서비스, 기타 서비스가 종합적으로 또한 적절히 제공 되도록 지역에 맞는 창의와 궁리를 하면서「복지서비스
관계자 등」과의 연계를 유지할 것, ③ 업무 내용의 변화에 적응할 수 있도록 연수에 힘쓰는 것이 명기 되었다.
또한 일본의 국가자격이며, 일본 소셜워커로 간주되는 사회복지사의 양성커리큘럼도 그에 연동해서 크게 개정 되었다.
사회복지사는 생활문제를 안고 있는 사람의 자립지원을 위해서 상담원조기능뿐만아니라, 의료・보건서비스 등 다양한 관계기관 등과의
연락조정을 도모하고, 지역의 실태에 따라서 창의궁리하여 서비스를 종합적으로 제공할 것이 요구 되어졌으며, 일본의 소셜워커인 사회복지사의
커리큘럼은 종래의 노인복지제도, 장애인복지제도, 아동복지제도 등의 속성분야별 사회복지제도로 구성하는게 아니라, 지역에서의 자립생활을
지원하는 시스템으로서의 지역복지에 관한 과목과 소셜워크에 관한 과목을 주축으로 하는 커리큘럼으로 크게 전화했다.
개정커리큘럼의 기본구조는 ① 종합적이고 포괄적인 대인원조로서의 상담원조지원에 관한 지식과 기술과 ② 개인의 존엄,
인간성의 존중을 보증하는 지역자립생활을 가능한 하게 하는 지역복지의 이념, 시스템과 그 운영, 개발에 관한 지식과 기술의 2가지를
중핵으로 ③ 지원할 때 활용해야할 제도, 서비스에 관한 지식과 ④ 복지서비스를 필요로하는 사람의 과제가 무엇인지를 평가・분석하는데
필요한 인체, 심리, 사회구조에 관한 지식, 기술을 배운다. ⑤ 이러한 지식・기술을 임상적으로 훈련하는 장소, 기회로서 사회복지실습・연습이
셋트로 되어 있다. 영국에서는 200일, 호주에서는 140일의 실습이 필요한데 비해, 일본은 적지 않은가 하는 지적이 있었지만,
현장의 실습지도 직원의 자격과 대학 등의 사회복지실습・연습을 담당하는 교원의 자격을 명확히 하는 것으로 임상적 사회복지실습・연습의
질을 담보하고자 했다. 이 커리큘럼개혁에 의해 보다 사회복지계의대학의 사회복지교육은 크게 변할 것이며, 사회복지실천현장이나 사회복지사회
등의 전문직단체의 활동도 크게 변할 것이라고 예상된다.
한편, 일본에서는 1987년에 「사회복지사 및 개호복지사법」이 제정된 이후, 거의 모든 사회복지계대학의 사회복지교육이
사회복지전문직교육으로 바뀌었다. 거기에서는 사실상 사회보장에 관한 교육・연구와 사회복지에 관한 교육・연구로 분리되어, 많은 사회복지계대학에서는
사회보장에 관한 과목을 개설하고 수업에서 가르치고 있지만, 사회보장에 관한 연구의 축척과 발신은 저하하고 있다는 것을 부정 할
수는 없다.
그러나, 반대로 말하면, 그것은 사회복지에 있어서 큰 전진이며, 사회보장과는 다른 입장에서, 소셜워크의 입장에서
사회의 발전과 주민의 행복추구의 방법을 다시 생각하는 기회이고, 소위 “빈곤시스템”과 그 외연상의 시스템에 빼앗겨 왔던 질곡으로부터의
사회복지연구의 해방의 기회이다. 주민이 안고 았는 생활문제의 해결을 생각할 경우, 사회정책에 관한 제도이 방향만을 문제시 하는게
아니라, ① 생활문제를 안고 있는 주민의 주체적 측면과 ② 생활을 위협하는 생활환경과 사회제도의 문제와 ③ 그 양자의 관계라는
3자의 상호관계를 종합적으로 분석하여 주민의 살아가는 의욕과 희망을 소중히 하면서, 생활개선과 문제해결을 도모하는 소셜워크 실천과
그 연구야말로 지금 요구되고 있다.
Ⅳ. 아시아형 소셜워크교육의 글로벌스탠다드의 구축
（１）국제화시대의 인간보장과 소셜워크
그런데 지금까지 서술해 온 내용은 일본 국내상황에 맞춘 사회복지교육의 과제 였으나, 그것도 세계적 흐름속에서의
검토가 요구되어지고 있다. 2004년에 국제소셜워커연맹과 국제사회복지교육학교연맹은 소셜워크교육의 글로벌스탠다드를
설정했다. 그 내용에 따라 바로 일본 사회복지교육이 좌우 되어지는 것은 아니지만, 금후 국제화가 점점 더
진행되어지는 가운데 일본 국내의 재주외국인이 안고 있는 생활문제의 소셜워크와 동시에 일본이 소셜워크면으로
세계의 지구규모에서의 인간보장의 확립을 위해서 어떠한 국제협력・국제공헌이 가능한지, 해야하는지를 검토하지
않으면 안 된다. 세계에는 1일 1달러이하로 생활하고 있는 사람이 약 13억 있다고 하고, 개발도상국가는
종래의 경제발전을 전제로한「복지국가」발전 모델에 의해 사회발전을 시키기는 곤란하다. 거기에는 유네스코가 1985년에
제기한『학습권선언』의 취지대로 주민을 임파워멘트하고 주민이 학습능력을 높여 행정과 주민이 협동해서 지역만들기,
사회만들기를 해 가는 새로운 사회철학이 요구되어지고 있다. 그것을 전개 시키는 것이 바로 커뮤니티소셜워크의
기능이다. 단, 일본의 경우, 아무래도 사회복지행정이 정밀히 만들어졌기 때문에 소셜워커는 제도화 된 서비스를
어떻게 이용하는지에 대해서는 생각해 왔으나, 주민의 니즈에 응하기 위해서 새로운 복지서비스 를 개발한다는
생각이 약했다. 금후, 일본에서도 국제적으로 통용되는, 새로운 복지서비스를 주민과 함께 개발 할 수 있는
커뮤니티소셜워커를 양성하지 않으면 안 된다. 국제화시대가 급속히 진행되고, 세계적레벨에서의 소셜워크 실천이
요구되어지고 있다. 유니세프나 JICA의 직원으로 또는 청년해외협력원으로 해외에서 활약 하고 있는 졸업생이
있는 것처럼, 금후 더욱 더 국제적으로 소셜워커가 요구 되어진다.
현재, 국제사회복지교육학교연맹과 국제소셜워커연맹은 사회복지교욱의 글로벌스탠다드를 위해서 작업을 하고 있다.
한편, 일본에는 약185개국의 약 300만명의 재주외국인이 생활하고 있다. 이 분들의 생활지원을 위해서도
소셜워커가 필요하다. 이와 같이 사회복지의 국제화가 진행되는 가운데 본교는 후생노동성의 위탁을 받아서 환태평양사회복지세미나를
20주간 개최해 왔다. 본교로서는 유럽, 아메리카와는 다른 사회복지실천 모델의 구축을 시야에 둔 아시아복지사회의
창조를 지원하기 위해서도 환태평양사회복지세미나를 보다 발전시킬 역할이 기대되어지고 있다. 이러한 활동을 담당할
인재를 양성하기 위해서도 학부레벨의 교육에 국제소셜워크에 관한 과목을 설치하고 학생의 관심과 이해를 도모할
필요가 있다.
（２）EU의 볼로냐선언과 아시아형 글로벌스탠다드
유럽형, 아메리카형과는 다른 아시아국가의 문화에 근거한 소셜워크의 발전이 아시아국가의 사회발전에 공헌하는
것이며, 지금 그것이 요청되어지고 있다. 그 때문에 아시아국가의 문화・종교 등을 상호 존중하면서 아시아형 소셜워크교육의 글로벌스탠다드를
확립할 필요가 있다.
유럽에서는 1999년에 29개국의 교육장관이 이탈리아의 볼로냐에 모여, 유럽의 고등교육권을 구축하기 위해 국가를
초월한 상호 자격으로서 승인 할 수 있는 비교가능한 학위 시스템을 도입하고, 노동력의 이동에 지장이 없게 하는 볼로냐선언을 채택했다.
그후, 볼로냐프로세스를 만들고 고등교육의 상호호환성과 그것에 따른 소셜워커의 이동이 이미 시작되고 있다.
금후 아시아국가에 있어서도 자유무역권이 확대됨에 따라 고등교육의 상호호환이 요구되어진다. 그러한 것도 시야에
둔 금후 「아시아형 소셜케어교육（소셜워크와 케어워크）의 글로벌스탠다드의 확립과 국가자격의 호환성」연구를 진행하지 않으면 안 된다.
앞서 언급한 바와 같이 아시아국가의 교류는 아직 시작에 불과하며, EU제국이상으로 문화・종교도 다양하다. 그렇지만, 국제소셜워크교육학교연맹의
아시아태평양지역조직（APASWE）을 모체로하여 작업을 진행시키지 않으면 안 된다.
(번역:중부대학 소진이)
