日本社会福祉学会

１．研 究 目 的

改正介護保険法によって2006年4月にスタートした小規模多機能型居宅介護について、過去２か年にわたって調査研究を行った結果、今後の要介護高齢者、とりわけ認知症高齢者の地域ケアにおいて、本サービスが重要な役割を果たしうることが明らかになった。また同時に、そのために克服すべき課題として、①包括的なサービスを提供するためのスタッフの技術向上の必要性、②安定的な経営のための収入の確保、③これらを実現するための人材の育成、④地域密着型であるための地域との関係の構築などがあることもわかった。
　　 本研究では、これらの課題のうち、地域との関係構築に焦点を当てて調査研究を行っている。地域との関係構築は、事業所からの一方的な働きかけだけでできるものではなく、地域を基盤として活動しているさまざまな組織や団体がそのことをどう受け止めるか、あるいは地域ケアに関わる機関や行政（保険者）などがどう支援するかも非常に重要になってくる。そこで本研究では、ヒアリング調査を通し、地域との関係づくりにおけるプロセスについて考察し、小規模多機能型居宅介護サービスの地域展開の方向性と具体的方策を示すことを試みる。なお本報告は、２本立てで構成されており、発表(1)にて、小規模多機能型居宅介護事業所からのアプローチついて報告し、発表(2)にて、地域包括支援センターおよび社会福祉協議会との関係について報告する。

２．研究の視点および方法

本研究では、地域との関係構築をみるにあたり、小規模多機能型居宅介護事業所側からのアプローチに着目し、そのプロセスを追った。
　　 調査方法：訪問ヒアリング調査（半構造化面接）
　　 調査期間：2008年11月～2009年２月末日
　　 対　　象：数値データ（人口規模別65歳以上人口あたりの小規模多機能型居宅介護事業所数、居宅４サービス利用件数偏差値）および先駆的実践の有無により検討し、18地域を選定した。

３．倫理的配慮

本発表は、日本社会福祉学会研究倫理指針に従い、ヒアリング調査結果について、調査対象地域および事業所名、関係団体名等を匿名化し報告する。

４．研 究 結 果

ヒアリング調査に基づき、小規模多機能型居宅介護事業所による地域との関係づくりとして、「事業の開始経緯と地域との関係」「地域力を組み入れた支援のあり方」「運営推進会議の発展段階」に分け考察した。

　 Ａ）事業の開始経緯と地域との関係
　　 地域とのつながりの形成が設立経緯と深く関わっているところもあり、事業開始前から関係がある事業所の場合は、比較的スムーズに地域との関係づくりが進んだようである。しかし、地域とつながりがなく事業を開始した場合には、関係が構築されるまでに時間がかかっている。この差は、必ずしも、法人形態によるものということができない。全般的には、地域住民の事業所への理解や受け入れ方は、それまでの活動からの展開や地域住民として必要性を感じて開始した事業所の方がより進んでいるといえ、長年の信頼関係があるため、地域の住民や資源とつながりやすく、結果として地域全体を巻き込んだ利用者支援の展開が可能となっていったようにみえる。
　 Ｂ）地域力を組み入れた支援のあり方
　　 事業開始経緯は、開設時点での地域との関係の出発点の差を示すものであるが、ここでは開設後、どのようなプロセスを経て地域との関係が構築されているかを考察する。プロセスは、第１段階の「地域（特に事業所近隣）との関わりをもつ」ことから始まる。その後、個別支援における地域力の組み入れと、地域資源としての役割を果たすに至る地域力の組み入れとに分かれ発展していくようである。
　 Ｃ）運営推進会議の発展段階
　　 運営推進会議は、各地域密着型サービス事業所が、利用者、市町村職員、地域の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として、2006年に介護保険において地域密着型サービスが創設された際、各事業所にその設置が義務付けられている。ヒアリング調査では、運営推進会議を利用した地域との関係づくりや運営推進会議にも発展のプロセスが見受けられた。

以上、今回の報告はあくまで一考察であり、また、全ての項目が全事業所に強く求められることではないが、小規模多機能型居宅介護がより地域密着型サービスとして機能するにあたり、その発展の可能性および手がかりとして示した。

※ 本研究は、2008年度厚生労働省未来志向研究プロジェクトの研究助成金を得て実施したものである。