地域包括支援センターにおける介護予防事業の現状と課題
－第２回東京都内の地域包括支援センター実態調査から（１）－
○ 東京都健康長寿医療センター研究所（東京都老人総合研究所） 大塚 理加 （会員番号5473）
東京都健康長寿医療センター研究所（東京都老人総合研究所） 野中 久美子 （会員番号7394）
東京都健康長寿医療センター研究所（東京都老人総合研究所） 菊地 和則 （会員番号2613）
キーワード： 《介護保険》 《介護予防ケアマネジメント》 《地域包括支援センター》
平成18年４月の介護保険法改正により，地域包括支援センター（以下，地域包括）が創設された．
同年，その実態を明らかにするために，東京都老人総合研究所（現東京都健康長寿医療センター研究所）において，
長期プロジェクト研究「中年からの老化予防総合的長期追跡研究」の一環として，第１回東京都の地域包括支援センター実態調査が行われた．
地域包括創設当初は，要支援者の介護予防ケアマネジメント（以下，介護予防ＣＭ）が業務の大半を占めるとされ，地域包括ケアという本来の業務に
支障がでると指摘されていた．しかし，第1回調査の結果からは，介護予防ＣＭの業務量が比較的少ない地域包括が少なからず存在し，
地域包括の業務事態は，地域によって大きな差があることが明らかになった１）．
地域包括の創設から３年目となった昨年度は，この第１回調査の結果に基づき，東京都の地域包括の2年間の業務の変化とその要因，2年後の
実態と課題や支援の必要性を明らかにするために，都内の全地域包括を対象に第2回調査を行った．
本研究では，以上の調査結果から，地域包括の介護予防ＣＭ業務の現状と，創設当初からの業務状況の変化，および今後の課題や必要な支援を明確にすることを目的とする．
本研究では，地域包括の多くの業務のなかから，介護予防ＣＭに着目し，それに関連する要因を検討する．また，第2回調査の結果のみではなく，第１回調査からの変化を示し，
地域包括において改善された点や，残された課題，今後の支援の必要性について考察する．
第２回調査は，東京都内に設置されている地域包括の全数である342ヶ所（ブランチ，サブセンターを除く）を対象として，調査票を用いた郵送調査を実施した．
調査票は自記式・記名方式を用いた．名簿については，東京都のホームページ上で公開されている名簿（平成20年10月現在）を用いた．
調査は平成20年11月に実施した．調査票の回収数は193票（56.4％）であった．集計には，欠損値が多い等による分析に影響を与える調査票はなかったため，回収された全ての調査票を用いた２）．
この調査結果から，介護予防ＣＭ業務の実態（担当要支援者数，支援内容，業務実施上の困難等）を示すとともに，前回の調査結果と比較し，今後の課題について検討する．
本調査は，質問紙と共に，回答は任意であり義務ではないこと，記名も任意であることを明記した依頼文を送付した．返送には郵便を利用し，回答があったものには同意があったとみなした． 本研究所は審査委員会を設置しているが，審査対象は個人を対象とした研究であり，本調査は個人情報に関わる内容についての設問はなかったため，審査対象とはならなかった．
４．研 究 結 果この2年間の変化についての質問において，要支援者の介護予防ＣＭ業務の改善に関しては，約6割の地域包括が良くなっていると回答していた．また，要支援者の介護予防ＣＭ実施上の
困難については，第２回調査では，第1回調査項目と同様の設問を設けた．その結果，総じて改善傾向であったが，「要介護認定から要支援認定になったことによるサービス利用制限のため，
生活・身体機能が低下した例がある」の質問項目での変化は認められなかった（39.1％→38.9％）．
このように，地域包括の介護予防ＣＭ業務全体では，その改善が進むなかで，「サービス利用制限による生活・身体機能の低下」の利用者が，本業務開始時と変わらず，約4割の地域包括で認められた．
このことから，前回の調査結果から指摘した，要支援の利用者像が明確ではないこと，サービス利用の効果についてのエビデンスが少なく，科学的根拠に基づくプログラムが展開できないこと，
利用するサービスの変更による影響が考慮されていないこと等の問題３）が解決されていないことが示唆された．これらには，早急に対応する必要があると考えられた．さらに，この問題に関連する
要因について検討し，地域包括の介護予防ＣＭ業務の現状における問題点を報告する．
また，今回の調査で，介護予防ＣＭの実施上の困難として最も多かったのは，要介護と要支援の利用者の行き来での「事務負担」（78.8％），「利用者の混乱」（74.1％）であった．
また，「介護サービスを利用するための区分変更の申請」（72.0％），「利用者の介護予防サービスの意義の理解」（72.0％）も挙げられた．これらの結果は，第２回調査から得られた介護予防についての
自由記述の内容とあわせて報告する．
以上のことから，地域包括の介護予防ＣＭの業務や制度への問題点，改善点について具体的に示したい．
１）鈴木隆雄（2007）『第１回 東京都内の地域包括支援センター実態調査報告書』長期プロジェクト研究「中年からの老化予防総合的長期追跡研究」，東京都老人総合研究所．
２）鈴木隆雄（2009）『第２回 東京都内の地域包括支援センター実態調査報告書』長期プロジェクト研究「中年からの老化予防総合的長期追跡研究」，東京都老人総合研究所．
３）大塚理加・菊地和則・鈴木隆雄（2008）「介護保険法改正によるサービス利用制限の影響と残された課題」『厚生の指標』55(7)，1-8．
