日本社会福祉学会

１．研 究 目 的

平成18年に障害者自立支援法が成立した。その中で市町村障害福祉計画の基本指針に、平成23年度末までに現在の 入所施設の入所者の1割以上が地域生活に移行することをめざすことが記載され、障害者福祉においては入所施設から の地域生活移行が求められている。しかし、現在の知的障害者福祉分野における入所施設からの退所率は7.3%であり、 さらにその中で地域生活移行の割合は半数に満たず、入所施設からの地域生活移行は期待される程には進んでいない。 そのため、地域生活移行のために必要となるアセスメントやそのプロセスの確立が必要である。地域生活移行のプロセ スに関する研究では、杉田(2006)等の研究があるが、入所施設からの地域生活移行の流れや地域生活移行プログラムに 関する研究であり、地域生活移行を行うために必要となるアセスメントやそのプロセスについては示されてはいない。

　　地域生活移行のプロセスは、地域生活移行前、地域生活移行過程、地域生活移行後、に分類することができる。 実際の地域生活移行を考えた場合、地域生活移行前の段階で入所者の状況をアセスメントによって把握し、その結果を 基に地域生活移行を行うことが重要である。現状として個別支援計画のためのアセスメントは作成されている(日本知 的障害者福祉協会，2008等)が、地域生活移行のためのアセスメントは作成されていない。そのため、地域生活移行に 向けたアセスメントを作成し、移行者の状況を把握した上で地域生活移行に向けた支援や調整を行う必要性が生じてい る。

２．研究の視点および方法

本発表では、地域生活移行アセスメントのために利用者全員に対して対応を行う支援項目と個別の支援項目とに分 けて検討することを考え、入所者の特徴を表す個別の支援項目に着目し、それにより入所者の特徴を示す支援項目を 把握し、その支援項目の特徴を把握することを目的とする。
　　本発表では支援項目の抽出を行うために、平成14年度厚生労働保健福祉総合研究「知的障害者施設における援助 システムに関する研究」(新田、2003)において作成された「国立のぞみの園個別支援計画(アセスメント)」を用いて 平成15年度に国立のぞみの園にて行われた501名を対象にした160項目の調査データを基に数量化３類を用いて分析を 行う。

３．倫理的配慮

　本分析では、調査データから個人が特定されないように配慮しながら分析を行い、地域生活移行アセスメント を作成した。なお、本分析は日本社会福祉学会研究倫理指針に準拠して行った。

４．研 究 結 果

数量化３類によって抽出した支援項目の構造を図１に示す。分析結果より、入所者の特徴を示す支援項目は18項 目であることが判明した。また、これらの支援項目は「ADL項目群」、「社会行動群」、「危機行動群」、「余暇行 動群」、「日常行動群」の５つのグループに分かれることが判明した。調査に用い支援項目を考えた場合、日常生活 関連項目が、社会生活技能関連項目と同じ構造を示すことが判明した。また、同時に社会生活技能関連項目は、「社 会行動群」、「日常行動群」、「余暇行動群」の３つのグループに分けられることが判明し、それぞれのグループに 含まれる支援項目が地域生活移行する際に必要となる支援項目となると考える。
　　地域生活移行を考えた場合、入所者への必要な支援項目は今回抽出された18項目だけではない。それ以外の項目 は入所者の特徴を示すことができなかったにしか過ぎない。特徴を示さない項目とは入所者の中で差が見られなかった 項目である。一方、特徴を示す項目については各入所者の支援項目の程度に応じた対応が可能である。これらの支援項 目を用いることにより、個別に対応した地域生活移行アセスメントが可能になると考える。

参考文献
・日本知的障害者福祉協会（2007）『平成18年度全国知的障害児・者施設実態調査報告書』,日本知的障害者福祉協会
・杉田穏子等（2006）『厚生労働科学研究平成17度研究報告書障害者本人支援の在り方と地域生活支援システムに関する研究』
・新田耕次（2003）『厚生労働省障害福祉総合研究総合研究報告書平成14年度研究報告書　知的障害者施設における 援助システムに関する研究』