児童養護施設現場における『子どもの権利ノート』導入
によってもたらされた変化
－大阪府内の施設職員に対するインタビュー調査から－
常磐会短期大学 長瀬 正子 （会員番号5579）
キーワード： 《児童養護施設》 《権利擁護》 《児童養護施設職員》
子どもの権利条約批准は、子どもの現場に様々な変化をもたらした。児童養護施設現場
においても、子どもの権利擁護に関する施策や実践が展開されてきた。『子どもの権利ノー
ト』は、児童養護施設で生活している子どもに権利を伝える冊子である。1995年に大阪府が
作成したことを皮切りに全国的な広がりをもった子どもの権利擁護施策のひとつである（長
瀬：2005）。これまでの先行研究においては、『権利ノート』の利用実態に関する全体的な
傾向や、児童養護施設職員が『権利ノート』をどう受け止めているかという点が明らかにさ
れてきた。また、高橋重宏（1997）では、『権利ノート』作成が児童養護施設職員の意識向
上をもたらしたことが指摘されている。しかし、それらの意識向上が児童養護施設職員のど
のような経験や生活文脈と関連しているのかといった背景まで踏み込んだ分析はなされてい
ない。『権利ノート』には、一人ひとりを大切にする「子どもの権利」という新しい理念が
込められている。しかしながら、そうした施策を実践することとなった児童養護施設現場の
多くは集団ケアを基本とした生活形態をとっている。つまり、『権利ノート』を実践する過
程は、それらの生活形態と拮抗するともいえる新しい理念を導入し実現していく過程であり
、さまざまな葛藤が生じてきたといえよう。近年『権利ノート』の活用が重視されているこ
とからも、『権利ノート』の導入が児童養護施設現場にどのような変化をもたらしたのかを
検証することは重要である。
以上のような問題意識から、本報告では、『権利ノー
ト』を作成して10年以上たつ大阪府において、『権利ノート』施策がもたらした児童養護施
設現場のコンテキスト（生活文脈）や児童養護施設職員の意識の変化を描きだすことを目的
とする。
インタビュー対象者は、大阪府の児童養護施設部会をとおして『権利ノート』作成以前 の状況も知っている勤務経験が10年以上の児童養護施設職員に依頼した。2008年4月から翌年 2月にかけて12名の被調査協力者を得た。本調査では半構造化面接によるインタビュー調査を 行った。インタビューの全ての手続きを完全に構造化させることを避け、被調査者に自由に 語っていただくように心がけた。発表者からの問いかけは、（１）子どもの権利、『権利ノー ト』との出会いおよび印象（２）『権利ノート』の導入過程（３）子どもの『権利ノート』に 関するエピソード（４）『権利ノート』によって変化した体制や意識（５）『権利ノート』に 対する評価である。これらの点について、導入時から現在にかけて時系列に語っていただいた 。インタビューデータはその日の記憶がなくならないうちにインタビューメモとして記録化し た。逐語記録化されたインタビューデータを丹念に読み込み、それぞれの語りに言葉を付し同 じ意味内容を含むものをカテゴリーとして生成した。生成された6点のカテゴリーのうち、本 報告においては「『権利ノート』導入によってもたらされた変化（施設の体制・施設職員の意 識）」を中心に分析し発表を行う。
３．倫理的配慮インタビュー対象者に対しては、調査の趣旨、録音、データの取り扱い、研究成果の公 表について事前に十分な説明を行い同意を得てからインタビューを実施した。インタビュー記 録の作成においては、テープ起こしを行う人間を関係者に限定するなどデータの管理を徹底 して行っている。研究成果の公表についてもすべて対象者に確認する手続きをとり、個人名 や勤務している児童養護施設等が特定できないよう匿名性に配慮した。
４．研 究 結 果 児童養護施設の体制の変化としては、入所時の説明の変化、日課や生活方針の見直し、
自治会や意見箱の設置があげられた。集団としての行事や日課も見直しをされ、個々の子ども
の意見や意向を重視する方向性へと変化したエピソードが示された。具体的に廃止されたもの
としては、全体責任、罰則活動、朝礼、行事の参加強制などがあげられる。子どもの意見や意
向をできるだけ反映するための取り組みとして、自治会や意見箱の活用があった。次に、児童
養護施設職員の子どもへの関わりにおいても、子どもの意見を取り入れることや叱り方に変化
があったことが示された。具体的には、「頭ごなしに叱らないこと」「待つようになったこと
」「いったんは子どもの意見を受け止めること」「体罰はしないこと」「子どもを理解すると
ころから始めること」などがあげられる。一方で、児童養護施設職員自身の意識が向上したこ
とによって、より子どもとの関わりにおいて葛藤を感じる場面も増え、その葛藤との間でさま
ざまな戦略を講じながら実践している様子が示された。それらの葛藤は、児童養護施設の生活
形態や職員配置基準という体制面の限界からもたらされており今後の課題といえる。
本調査によって、『権利ノート』の導入が児童養護施設現場にもたらした変化の詳細
が明らかとなった。『権利ノート』導入そのものが直接的に与えた変化だけでなく、「子ども
の権利」という理念を具現化した存在として『権利ノート』の存在があり、児童養護施設の実
践も大きく変容するきっかけとして受け止められていったことが確認された。
本調査は平成20年度の科学研究費若手研究（B）（課題番号20730395）の助成を受けて実施した。
