日本社会福祉学会

１．研 究 目 的

　2007年8月、ロンドン北部ハリンゲー地区で、生後17ケ月の男児ベビーP（法的な理由で名前 が伏せられている。現在はPeterと表記）が虐待死（死亡時は肋骨骨折（8箇所）脊椎骨損傷） させられた。ベビーPは自治体関係者と78回も接触をもち入退院を繰り返していたが保護(強制介 入)されなかった。本事件に関与した2人の男性の有罪(2008年11月)が確定し報道されると、クリ ンビエ事件(2000年)と同地区であったことから、社会の関心は頂点に達した。
　　本事件は 国会答弁でも取り上げられ、児童大臣Ballは、2004年児童法の権限を行使し(初めての権限行使) 、ハリンゲー地区における児童安全保障(虐待防止)に関する緊急の合同査察調査を命じるともに 、地区児童安全保障委員会（LSCB）委員長のS.Shoermithを更迭した。さらにラミング卿（クリン ビエ虐待死亡事件の調査委員長）に、クリンビエ事件以降、児童社会サービス改革の進捗状況 に関する全国調査を依頼した。3月に提出された報告書は、ソーシャルワークの質と量およびそ れを裏付ける財源の確保に焦点が合わされたことが特徴的である。ベビーP事件の概要およびラ ミング報告書の勧告を整理し、なぜラミング報告曹ｪソーシャルワーク改革に言及したのか、政 府の諸政策との関連と影響を明らかにする。

２．研究の視点および方法

　Guardian、Children & Young People Now、The Protection of Children in England: A Progress Report: The Lord Laming（March 2009. HC330）、The protection children in England : action plan　The Government's response to Lord Laming（May 2009, Cm 7589） 等の公開資料に基づいて、ベビーP事件、ラミング報告書、政府の対応を整理し、それぞれの関 連/影響をオーバーラップさせて考察する。

３．倫理的配慮

　資料・文献の引用にあたっては、研究倫理指針第２指針内容Ａ引用に則って行う。

４．研 究 結 果

　①調査の種類：本事件に関して４つの調査が実施された。 a深刻なケースの調査（Serious case review）虐待死などが判明したときLSCB が実施する調査。児童大臣Ballは最初の調査報告書のやり直しを命じ、前ケント児童サービス部 長G.Badman をハリンゲーLSCB委員長に任命し、再調査にあたらせた(5月公表)。b ラミング報告書（Laming report）クリンビエ事件調査報告書の勧告および政 府の児童社会サービス改革（Every Child Matters:ECM）の進捗状況に関する全国調査報告書 （ベビーＰ虐待事件調査報告書ではない）。c地区合同児童社会サービス 査察委員会調査報告書（Joint area review of safeguarding）政府(Ball)は2004年児童法 の権限を行使し、ハリンゲー地区の児童安全保障（児童関連社会サービス）に関する緊急調査 を命じた。Ofsted 、保健医療ケア監査委員会、警察からの査察官と、ハンプシャー児童サービ ス部長J. Coughlanの協力の下で実施された(12月に公表)。d地区児童安 全保障委員会の現状調査（Local safeguarding children boards stocktake）：LSCBの活動 内容の調査報告（政府の要請）。S.Shoesmithがハリンゲーの児童サービス部長とLSCBの委員長 を兼務していたことより、LSCBの独立性が守られていたのかという疑問への対応。
　　 ②事件の概要：ベビーPは2006年3月1日に生まれる。6月12日、父親 は家出し、12月頃に母親は新しいボーイフレンドと同居する。12月、家庭医（GP）がベビーPの 顔面と胸部に傷害を確認する。母親は逮捕され警察が調査を実施し、2007年1月11日に保釈さ れる。ベビーPは母親の友人宅に保護（公的介入）され児童虐待防止登録に登録されるが、保釈 中であるにもかかわらず2007年1月26日に実母へ返される。それ以降もベビーPは傷害による原 因で入院しており、2007年6月5日、再び逮捕される。保健訪問員、警察児童虐待防止チーム、 ソーシャルワーカー、チャイルドマインダーがベビーPと接触をもち、故意による虐待と思われ る証拠を確認する。6月29日、15歳の家出少女と一緒にJason Owen(36歳)が母親と同居する。ベ ビーPの家族は、母親、ボーイフレンド（パートナー､32歳）、Owen(36歳)、家出少女(15歳)と いう複雑な構成になる。7月10日、警察はベビーPの傷害に関して「故意による傷害と思われる が断定はできない」と結論づけた。8月1日、ベビーPは病院（St Anne's hospital）で小児科医 （Sabah al-Zayyat）の診察を受ける。この時、ベビーPは肋骨及び背骨の骨折による下半身の 痺れ･麻痺がみられたはずである。しかし、診察した小児科医は「精密検査の必要なし」(虐待 を疑う根拠はなし)と診断する。２日、警察はこれ以上調査を行わないことを母親に通告する。 2007年8月3日、病院(North Middlesex University Hospital)に運び込まれたベビーPは正午過 ぎ、死亡が確認された。
　　③ラミング報告書と政府の対応： ラミング報告書の特徴は次の２点を提起したことにある。a内閣府に全国 児童虐待防止対策本部（National Safeguarding Delivery Unit）を設置し、その指揮の下 で政府も自治体も児童虐待防止に明確な優先順位を与えること。児童虐待防止対策予算を計 上し「全国一律の適切な水準の投資」を実現すること（自治体が予算の効率的削減を強い られ、児童虐待防止予算が流用されてしまう危険がある）。児童虐待防止に関連する(児童)ソ ーシャルワーカー、保健訪問員、警察の予算削減が顕著である。bソーシャ ルワーク専門職は「資源の不足、膨大なケース担当量、不十分な教育研修、粗末なスーパーヴ ィジョン、士気の低下」という悪循環に見舞われ、「定足数維持及び欠員補充」の危機 という深刻な問題を抱えており、早急の対応を必要とすること。「複雑で膨大な数のチェック リスト表の確認によるアセスメント」「プロセスとタイムスケジュールに焦点が合わされた達 成指標」「ITシステムの情報入力に費やされる膨大な時間」などは、子どもや家族と接触する 時間を奪い、士気の低下とともに離職者を増やしリクルートができない状況にある。児童大臣 Ballは基本的にラミング報告書の勧告を受け入れた。但し、aの「児童虐待 防止対策予算の計上」という「財源の縛り」に関しては拒否した。bのソー シャルワーク対策に関しては、質の高い(有資格熟練各ソーシャルワーカーをリクルートする ために5800万ポンドの投資を組んだ（2年間で1億900万ポンドに上昇）。
　　 ④政府の児童社会サービス改革の展開：ブラウン首相は2007年6月、児童･学校･ 家族省（DCSF)を新設し初代大臣にBallを任命した。早速彼は12月に『児童プラン：明るい未 来を創造するために』(The Children's Plan:Building Brighter Futures)を発表し、2020年 までの政府の姿勢を明らかにした。『児童プラン』は基礎学力（読み書き）の向上、反社会的 行為の予防、児童貧困の克服を目的とする。親子が最もアクセスしやすい学校を拠点にして 様々プロジェクトをコーディネートする。つまり、最も脆弱な子どもを早期に発見予防すると 同時に、子どもの教育格差をもたらさないよう親業支援を行い、子どもの潜在能力を開花させ る。「早期予防介入」→「親業支援」→「社会的排除（児童貧困）の克服」は政府の基本姿勢 である（Every Child Matters:ECM）。このような教育と福祉の接近は、自治体の教育部と社 会福祉部(児童社会ケア)を統合した児童サービス部(Department of Children's Services)の新 設をもたらした。しかし、児童サービス部長の75％が教育関係者であるように、児童社会サー ビスの財源配分は学校を中心とする教育関連サービスに重点がおかれている。児童ソーシャル ワークは、育成される子（looked after:ハイリスクをもつ子ども）に限定/選別されている。 家族支援の強調はシーボーム改革を思い起こさせるが、普遍的な予防介入を担う専門職は教育 や保健医療関係者(保健訪問員や助産師など)に移りつつある。児童ソーシャルワークは、 a児童虐待防止の優先順位(財源的裏づけ)が政府･自治体ともに曖昧で、さらに b普遍的な早期予防介入は教育と保健医療が中心となり、ソーシャルワークへの財源 投資が縮小されてゆく。そしてc児童（虐待防止）ソーシャルワークは、マ ニュアル遵守、詳細なアセスメント、ITへの情報入力に集中し、子ども(家族)と接触する時間 が失われる。それは士気の低下と離職を助長する。これらの問題がベビーP事件の背景にあっ た。