日本社会福祉学会

１．研 究 目 的

障害者福祉については、これまでにも幾多の制度改革を経験してきたが、社会福祉基礎構造改革のもとでの支援費制度から 障害者自立支援制度への一連の流れは、これまでにない大きな転換点であった。そこでは、利用者の急増に伴うサービス費用 の増大、サービス水準の地域格差など、新たに生じた問題への対応が課題となっていた。さらには、利用者負担をめぐる度重 なる修正や膨大な移行事務作業に加え、権限委譲及び事業計画の策定等の業務が極めて短期間に集中するという状況のもと、 制度の実施主体として期待される基礎自治体は、一連の改革の中でその地域格差を露呈し、また財政の収支悪化を受け混迷の 度合いを深める問題点も生じさせている。
　　本研究は、「利用者のニーズに即した『移動支援サービス』の効果的、効率的提供に関する調査研究」（平成20年度障害者 保健福祉推進事業・厚生労働省）の第３研究である「移動支援事業の効率的な運営に関する研究」を要約し、加えて、当該研究 報告以降の情況変化をふまえた所要の修正を行ったものである。
　　障害者自立支援法においては、財源面において依然として脆弱な環境にある地域生活支援事業のうち、障害者の地域での 自立した生活を支援する重要な資源としての移動支援を取り巻く現状と諸課題について、特に地域格差等を中心として検証する とともに、今後のあり方についての提言を試みることを目的とする。

２．研究の視点および方法
・　本研究は、移動支援事業を運営する基礎自治体及び提供主体である
・　基礎自治体としての市町村を視点として、兵庫県内の全市町を対象として実態調査を行い、現状把握と課題検証を行う。
・　兵庫県内の移動支援事業を実施する全事業者を対象として実態調査を行い、現状把握と課題検証を行う。
・　両者について、地域格差の有無の検証、地勢要件ほかとの関係性の有無を検証する。
・　効率的・効果的な運用の視点から、障害者の自立支援にとって重要な移動支援事業の今後のあり方の考察を行う。

３．倫理的配慮
・　実例において個人に言及するものはない。
・　基礎自治体は全てイニシャル表記とし、また解析も原則として圏域単位としている。

４．研 究 結 果
・　兵庫県内市町の事業運用状況においては、顕著な地域格差のある項目があり、人口、地勢等が相当に影響するものがあった。
・　兵庫県内事業者の提供状況においては、市町結果と同様の傾向が認められるものであるとともに、都市部における過度の事業者 集中による従事者の分散など、都市部においても効果的・効率的な提供を阻害する状況にあることがわかった。
・　移動介護から移動支援へと、障害者自立支援法施行とともに、その運用には柔軟性が認められたものの、依然として従来方式 を踏襲する自治体が存在するなど、必ずしも地域生活支援事業の趣旨が活かされているとは言いがたい状況にあった。
・　移動支援事業においては、地域の実情を反映させた、多様な展開方法が望まれるところであり、また、都市部においては 林立する事業者の情報等を調整する機能が必要であるが、この機能構築如何により効率性の改善が期待されるなど、いくつか の展望を見出すことができるものであった。
・　障害児・者の自立支援の一層の充実を図るためには、現状の報酬体系の抜本的な見直しが必要であり、かつ移動支援事業が 地域生活支援事業として位置付けられていることから、少なくとも技術的には可能であることがわかった。また、持続性を高 めるためには報酬自体の引き上げが必要であるが、前者を合わせて財源問題が横たわる中、各地域における社会的な関心の喚起 が必要であることが再確認された。