福祉援助職のメンタルヘルスの現状及び事業者によるメンタルヘルス対策（２）
－社会福祉施設を対象とした福祉援助職の
メンタルヘルスに関するアンケート調査から－
○ 神戸学院大学 阪田 憲二郎（会員番号5890）
神戸女子大学 植戸 貴子（会員番号2380）
キーワード： 《社会福祉施設》 《福祉援助職》 《メンタルヘルス対策》
福祉援助職は、他の対人援助職（医療・看護・教育等）と同様に非常にストレスの高い専門職であると言われている。特に近年は、メンタルヘルス上の問題から休職・退職する福祉援助職員が増えており、本人にとっても、職場にとっても、利用者にとっても大きな損失を与えている。このような状況においては、福祉援助職につく労働者が、健康でやりがいを感じながら質の高い利用者支援を展開していけるよう、適切な労働環境を整備し、必要な支援を提供することが緊急かつ重要な課題である。そこで本研究では、社会福祉施設におけるメンタルヘルスの実態を把握し、福祉事業者の援助職へのメンタルヘルスに対する認識についても明らかにする。さらに、福祉援助職のメンタルヘルスの維持・向上を図るための施設側の取り組みや対策について探っていくこととする。
２．研究の視点および方法（１）研究の視点
上記の研究目的を達成するために、社会福祉施設を対象とした福祉援助職のメンタルヘルスに関するアンケート調査を実施した。今回の調査では、施設側のメンタルヘルスへの取り組みの現状を把握するために、対象を施設の人事担当者とした。調査に先立ち、メンタルヘルスの専門家、社会福祉事業者、メンタル不全を経験した社会福祉施設職員等から聞き取りを行い、福祉援助職のメンタルヘルスの現状や課題等を把握し、アンケート調査の質問項目に反映させた。
（２）研究の方法
2008年10月1日～10月31日に、Ａ県の「平成17年度版 福祉の手引き」（Ａ県社会福祉協議会発行）に掲載されている社会福祉施設631箇所を対象に郵送によるアンケート調査を実施した。回収率は46.3％で、有効回答数は290であった。主な質問項目は、①施設種別・職員数・正規職員の割合・設立経過年数、②過去2年間でメンタルヘルス問題が原因で退職・休職した福祉援助職員と現在治療中の福祉援助職員の現状、③福祉援助職員のメンタルヘルス問題を抱える要因、④職員が健康で生き生きと仕事を続けるのに必要な支援や環境整備、⑤職員へのメンタルヘルスに関して取り組んでいる事柄とした。
アンケート依頼文には、施設が特定できない方法で集計し調査研究のみに使用する旨を明記した。結果はコンピューターで集計・分析し、施設が特定できないように配慮した。
４．研 究 結 果（１）調査結果
①過去２年間に、メンタルヘルス問題が原因で退職者がいた施設数は64（22.1％）、休職のいた施設は49（16.9％）、現在治療中の職員がいる施設は36（12.4％）であった。
②福祉職員のメンタルヘルス問題要因８項目について、その要因になっている度合いを5段階評価（1：全く要因になっていない、2：余り要因になっていない、3：どちらとも言えない、4：やや要因になっている、5：大いに要因になっている）で回答してもらった。平均点が高い項目は、「職員の個人的要因」（3.73）、「業務の質の要因」（3.60）、「職場の人間関係」（3.30）、「利用者・家族の要因」（3.25）、「業務の量の要因」（3.22）などであった。
③職員が「健康で生き生きと仕事を続けるために必要な支援や環境整備」の11項目について３つ以内で複数回答してもらったところ、回答数の多かった項目は、「給与や休暇などの待遇改善」（全体の50.7％）、「職員の増員」（44.5％）、「業務の見直し」（42.4％）、「職場の人間関係の改善」（41.7％）などであった。
④「職員のメンタルヘルスへの取り組みの実施状況」では、「一般職員向け研修」（24.8％）、「管理職向け研修」（19.0％）、「施設・法人内の相談担当者・窓口設置」（14.8％）、「産業医・産業カウンセラーなどの専門家委嘱」（10.3％）、「外部医療機関・ＥＡＰ機関等との契約」（2.1％）、「その他」（8.6％）、であった。
（２）考察
①本調査は有効回答数が290件、回収率46.3％であったが、Ａ県のみの社会福祉施設を対象としたため、この結果を一般化して論じることはできない。
②退職・休職・治療中の状況からは、メンタルヘルス問題が勤務や生活に影響を及ぼしていることが推測できる。特養に退職者が多いなど施設種別によって異なっている。
③人事担当者は、メンタルヘルス問題を「職員の個人的要因」や「業務の質の要因」に起因すると考えている傾向がある。
④人事担当者は、福祉援助職員が健康で生き生きと仕事を続けるための環境整備としては、「待遇改善」が最も必要だと考えている。
⑤職員のメンタルヘルスへの取り組みを実施している施設は少なく、対策が遅れている。
（３）まとめ
本調査では、人事担当者は福祉人材確保が厳しい環境の中、福祉援助職員へのメンタルヘルス問題に関心を寄せていることが明らかとなった。今後は社会福祉施設がメンタルヘルス対策への取り組みを充実させていくことが望まれる。
＊本調査は、2007～2008年度独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（C）課題番号：19500587）による研究の一部である。
