日本社会福祉学会

１．研 究 目 的

　近年、国際的な福祉国家再編に伴う政策転換のキーワードとして、就労と福祉を結びつ ける「ワークフェア政策」が注目を集めている。わが国でも生活保護受給者・ホームレス・母 子家庭などを中心として、就労と福祉を結びつけた政策が進められている。
　　こうし た中、ワークフェア政策における政治的ターゲットにされているのが母子家庭の母（シング ルマザー）である。ワークフェア政策の先駆けとも言われるアメリカでも、一連の公的扶助 改革におけるターゲットは主としてシングルマザーであった。近年の日本の母子福祉政策は 、経済給付を抑制する代わりに、就労支援策を強化している。
　　2002年の児童扶養手 当法および母子および寡婦福祉法の改正は、母子家庭に対する福祉政策をいっそう就労と結 びつける方向へと再編した。児童扶養手当、さらに母子加算の見直しなどの経済給付が抑制 される一方で、母子家庭の「自立」を支援するための「就労支援策」が行われた。しかし、 そもそも日本のシングルマザーは、他の国々のシングルマザーに比べ、非常に就労率も高い （2006年段階で84％）。一方でマジョラー・キルキー（2005：邦訳渡辺千壽子他）が指摘す るように、母子家庭の母親である「ローンマザー」が育児に専念するのではなく、その多く の者たちが雇用労働者として働きながら、貧困リスクから守られていない「貧困な労働者」 グループに日本は属している。OECDの調査でも日本の母子家庭の貧困率は、トルコに次いで2 番目と高水準にある（貧困率58％）。
　　こうした中で行われる母子家庭の母親への就 労支援が、どれほど貧困削減に効果があるのか。実際にどの程度母子家庭の仕事と生活を安 定させ、貧困から脱却させることができるのか。こうした点は、わが国の研究者の間でも十 分検証されているわけではない。そのため、本研究は就労支援を受けた後の母子家庭への追 跡調査を行うことにより、その後の就労と生活・子育ての実態を把握し、就労支援の効果と 課題、さらには貧困・低所得者層へのワークフェア政策の有効性について検証することを目 的としている。

２．研究の視点および方法

　本研究は、上記の研究目的をふまえ、就労支援を受けた母子家庭を対象にし、その後 の仕事や生活・子育て等の変化を把握するために経年的な調査を行った。具体的には、2002 年母子福祉改革において、就労支援の「目玉」とされた母子家庭等就業・自立支援センター （以下、センター）の利用者を対象にし、郵送法によるアンケート調査を実施した。第１回 目の調査では、大都市部と地方都市の二つを対象にした。大都市部については関西地方のＡ 県の平成15・16年度センター利用者781人のうち460人を無作為抽出し調査した（回答者数 199人；回収率43.3％）。地方都市については、東北地方のＢ県の平成15?17年度のセンター 利用者704人すべてを対象に調査した（回答者数207人；回収率31.6％）。なお、Ｂ県のセン ター利用者の追跡調査結果については、社会政策学会第113回秋季大会（大分大学；2006年 10月21日）において研究発表を行っている。
　　ところで第１回目のＡ県センター調査 では、回答した199人のうち129人（64.8％）が今後も継続的に調査に協力することを同意し た。そこで2008年度において、第２回目の追跡調査を行った。この第２回目調査は、第１回 目の調査から就労や生活・子育てとうにおいて変化がみられたかどうかを中心に調査した。 なお第２回目の調査回答者88人のうち、25人は追加のインタビュー調査にも同意をした。

３．倫理的配慮

　第１回目・第２回目ともに、アンケート調査に際して調査対象者に対し、記載された 個人情報については本調査研究のみに使用し、個人情報保護を遵守しプライバシーの保護 に配慮する旨を確認している。

４．研 究 結 果

　第２回目調査は、2009年２月に第１回目調査において継続調査に同意した129ケースを 対象にし、アンケート調査を実施した（回答者数88人；回収率68.2％）。
　　第２回目 調査の結果、現在仕事をしている者は84.1％であり、その内訳は「正社員」40.5％、「パー ト」が23.0％、「派遣・契約社員」が18.9％と続き、前回の第１回目調査に比べると正社員 の比率はほとんど変わりないが、パートの割合が減り、派遣・契約社員の割合が増えている 。第１回目調査と同様、就業上の地位が正社員以外の非正規の割合が約６割という状況は変 わらなかった。１か月の収入については、最も多いのが「15?20万円未満」の37.5％であり、 次いで「10?15万円未満」が28.4％であった。この１位と２位の階層の順位は、第１回目調査 と逆転した。勤続年数についても最も多かったのは「３年以上５年未満」の43.2％であり、 第１回目調査よりも勤続年数が長くなる傾向にあった。なお、第１回目調査の際に仕事をし ていた者の86.1％は、現在も仕事をしている状態にあった。
　　第２回目調査の結果、 ８割以上の者が現在働いており、その傾向は全国の母子家庭調査と同様の傾向にあった。ま た、第１回目調査で働いていた者の多くが現在も働いており、収入や勤続年数も前回調査よ りも高い階層に変化がみられた。その点だけをみると、前回調査よりも安定した就労と生活 をしているとも言える。しかし一方で、生活費等の補填のために金融機関等からの借入を約 ２割の者がしている一方で、母子寡婦福祉資金を利用している者が１割にも満たない状況で あり、公的な福祉制度が十分対応できていない状況がうかがえた。
＜参考文献＞　マ ジョラ・キルキー著／渡辺千寿子監訳（2005年）『雇用労働とケアのはざまで』ミネルヴァ書房