生活保護受給母子世帯の自立支援プログラム開発（その２）
－母子生活保護世帯における自立支援プログラム開発の視点と方法－
○ 江戸川大学総合福祉専門学校 小林 恵一 （会員番号7136）
東洋大学 森田 明美 （会員番号0646）
横浜国立大学 相馬 直子 （会員番号5033）
こども教育宝仙大学 宮武 正明 （会員番号6485）
植草学園大学 宮下 裕一 （会員番号2903）
旭川大学女子短期大学部 清水 冬樹 （会員番号6541）
横浜市中福祉保健センター 久保田 純 （会員番号6230）
キーワード： 《生活保護》 《母子世帯》 《自立支援プログラム》
生活保護を受給する母子世帯(以下「受給母子世帯」と記す)を対象とした意識、生活状 況についての調査を通じて、自立支援プログラム及び支援ツール開発のための視点と方法を 明らかにする。
２．研究の視点および方法昨年の本学会において、2007年に千葉県Ａ市において実施された受給母子世帯を対象とす る調査（市内母子世帯への質問紙アンケート調査、 生活保護を受給する母子世帯のケースワ ーカーの自己点検調査、生活保護を受給する母子世帯の母へのインタビュー調査）の結果及び 受給母子世帯の自立支援プログラムを開発するための課題について報告がなされた。今年度 は、課題の検討を踏まえて、支援ツールとしての基礎シートを開発し、ソーシャルワークプロ セスにおけるアセスメントに続く各プロセス実施のための支援ツールの開発を行った。
３．倫理的配慮個人名等のプランバシーに関わる事項については、日本社会福祉学会「研究倫理指針」 に従い十分に配慮した。Ａ市とは研究開発について合意書を交わし、市の倫理委員会の許可を 得、情報管理については厳重な管理をし、研究を進めている。
４．研 究 結 果 昨年の本学会において報告した調査結果から次の９点が、受給母子世帯の自立のための
課題として抽出された。
（抽出された課題）
| 1) 悪化していく母親の健康状態 | 6) 働く経験を身につけることの重要性 |
| 2) 日常生活が抱える課題 | 7) ケースワーカーとの関係 |
| 3) 子の父からの支援は期待できない | 8) 母子世帯になって3年間の支援の重要性 |
| 4) 周囲からの孤立（親族・近隣との関係） | 9) 外国籍の母支援の違い |
| 5) 子育ちへの危惧、そして子どもへの依存 |
この基礎シートは、受給母子世帯の現状を明らかにす るだけでなく、シートを利用することで、母親と担当ケースワーカーの双方が現状と自立の方 向性を同時に視覚的に確認することができ、常に同じ認識を持つことができるところに特徴が ある。
さらにプログラムの実施に係る支援ツール開発では、個別事例の検討より、プ ログラム実施のための視点として以下の３点を導き出した。
母親が受け身的に関わるのではなく、自立の主体として 積極的に各プロセスに関わることを促進することが重要である。そのため母親と担当ケー スワーカー双方が同じレベルで情報を共有することが課題となる。
(2) 子どもの権 利擁護の視点
自立に向けての対応では、どうしても母親が中心となってしまい、 子どもが従属的な位置に置かれてしまう。そのため子どもが権利主体として理解されにく い状況がある。子どもの将来的な自立を促進するためにも、子どもを権利主体として理解 し、権利擁護を図ることが重要となる。
(3) ジェンダーの視点
母親として の社会的役割を果たすにあたって、生活力、経済力、子どもを後見する力が求められるが 、母親自身のひとりの人間としての生き方や女性としての悩み等への対応も自立に向けて 重要になる。
以上のプログラムと支援ツールにより、母親と担当ケースワーカーが、現状だけでなく 将来設計についても共通した明確な方向性を持つことが可能となり、母親の自立への主体的取 り組みを促進することができると思われる。
※ 本研究は、東洋大学福祉社会開発研究セ ンター研究プロジェクト「自治体と保健計画と地域における福祉社会形成」の一貫として行わ れている。
