主題: 発展途上国の児童養護施設における資金調達の実態と課題
－フィリピンの事例より－
秋田看護福祉大学 白石 雅紀（会員番号6126）
キーワード： 《国際福祉》 《ＮＧＯ》 《児童養護施設》
発展途上国の福祉現場において活動する福祉施設にとって活動資金の調達は大きな課題である。それは日本と違い、多くの発展途上国の福祉施設は現地の政府から活動のための補助金を受けていないからである。たとえば、ストリートチルドレンで有名なフィリピンでは、これらストリートチルドレンを保護するフィリピン国内の児童養護施設に対し、フィリピン政府から補助金は支給されない。政府から補助金が一切出ないため、フィリピンの児童養護施設は運営費をすべて外部からの寄付によってまかなっている。本研究ではフィリピンの児童養護施設を例にとりあげ、発展途上国の児童養護施設における資金調達活動の実態と課題を論じ、発展途上国の児童養護施設がより効果的な活動を行えるよう提言を行うことを目的とする。同時に、発展途上国の福祉施設が行う資金調達活動から日本の福祉施設が参考とするべき点の考察も行う。
２．研究の視点および方法本研究ではまず、先行研究をもとに発展途上国における福祉施設の役割を考察する。従来、発展途上国の政府はその資金や人材などの資源的な限界から、国の福祉政策にあまり熱心に取り組んでこなかった。結果、発展途上国の福祉現場では政府による公的な機関よりも民間のＮＧＯが主体となって活動を行っている。たとえば、フィリピンにおいて身寄りのない子ども達が長期入所する児童養護施設は民間のＮＧＯが政府からの補助金を受けずに運営している施設である。このようなフィリピンの児童養護施設はその活動資金の調達に大きな課題を抱えている。政府から補助金がなく、また児童養護施設は児童を養護すると言うその活動自体から活動資金を捻出することはできないため、毎年施設の活動を継続するために、外部から資金や人材といった活動資源を調達する必要があるからである。日本の児童養護施設と比べ、毎年安定して確実に収入として見込める財源がないことは、発展途上国の福祉施設が活動を継続する上で大きな課題である。本研究は発展途上国の児童福祉施設がどのように活動予算を確保しているのかを、フィリピンの児童養護施設での調査をもとに、 実態と課題の整理・分析を行う。調査を行うにあたり、フィリピンの5つの児童養護施設で予備調査を行い、さらにそのうちの1施設で本調査を行い資金調達の実態と課題を整理した。本調査では、実際にその施設へと1ヶ月半にわたって通い、施設役員、施設職員、ボランティアに対する面接調査、参与観察、資料収集などを通じて該当施設が行っている資金調達活動の実態と課題の整理を行った。
３．倫理的配慮予備調査・本調査対象の施設には、研究目的を説明した上、同意を得た。また、本調査において面接を行った施設長１名、施設職員３人、ボランティア３人にも研究目的を説明した上、同意を得た。
４．研 究 結 果先行研究、ならびに予備調査・本調査の結果により、フィリピンの児童養護施設の多くはその収入を寄付に依存し、さらに寄付の９０％以上を外国からの寄付に頼っている実態が明らかになった。本調査を行った施設では例年、収入の９５％近くを海外からの寄付に頼っており、国内からの寄付は収入全体の５％程度であった。海外から多くの寄付を獲得するために、本調査を行った施設では施設長が年間約3ヶ月程度、ヨーロッパに渡り、寄付集めを目的とした公演など、資金調達のための活動を行っている。また、施設内部にも資金調達専門の部局があり、資金調達（主に寄付金集め）を専門に行っている職員・ボランティアが存在する。これら資金調達を行っている職員・ボランティアは先進諸国の企業や財団に寄付依頼のメールを連日のように送付しており、個人の寄付主もホームページ上等でこれら職員が中心となって募集している。
しかし、これら活動の反面、発展途上国の福祉施設は資金調達に関し、課題も抱えている。課題とは、施設の収入を海外からの寄付に依存していることと、毎年確実に見込める安定した財源がないことの２点である。海外からの寄付に依存していることの問題点は、海外からの寄付主は金も出せば口も出す寄付主が多く、フィリピンの実情もよくわかっていない海外の寄付主の口出しにより、活動方針を操られてしまう危険性があることである。2つ目の問題点は、施設の収入を寄付というきわめて不確実な財源に依存しているため、活動を継続・安定するための基盤が弱いことである。これらの問題点を軽減するため、本発表ではシンガポールのシステムを参考とした共同募金のモデルを提案している。共同募金モデルのポイントは発展途上国で活動している福祉施設の財源を共有化することにある。児童養護施設に先進国から資源が直接入ってきている現状に対し、間に窓口として共同募金を設立し、福祉施設の財源を共有化する。福祉施設の活動資源は全て一度、共同募金に集めたのち、それぞれの施設へと分配する方式をとる。この方式をとれば、先進国が特定の児童養護施設へ直接には資源提供を行えないため、外部から資源を受けながらも、海外からの外部コントロールに対する脆弱性は克服できる。同時に共同募金という安定した財源の確保も期待できる。共同募金モデルの運営には、公平かつ適切な運用、各施設による資源獲得のための自助努力の低下などの問題点も考えられるが、現在発展途上国の福祉施設が抱える2つの大きな課題がこの共同募金モデル導入により緩和することが見込まれる。
発展途上国の児童福祉施設は寄付というきわめて弱い財政基盤を元に活動を行っている。彼らの資金調達の戦略は予算不足に苦しむ日本の福祉施設にも一定の示唆を与えるのではないだろうか。
