高齢者施設における外国系介護職員雇用の実態
○ 日本社会事業大学社会事業研究所 稲葉 宏（会員番号7639）
日本社会事業大学 植村 英晴（会員番号4001）
キーワード： 《外国系介護職員》 《介護福祉士》 《EPA》
我が国は、現在急速に高齢化している。そして介護職員の数は、平成2000年の約55万人から2005年に112万人と約2倍になっている。そして2030年には、少なくとも60万人の介護労働者が不足する可能性がある。しかし、介護職員の給与は他の職種に比べて低いことなどから、介護職を希望する人が少ない上、離職率が大変高い。特に、都市部では慢性的な人手不足の状況が続いている。
このような状況の下で、わが国は2006年にフィリピンおよびインドネシアと経済連携協定（EPA）を締結し、看護師・介護福祉士候補の受け入れに合意した。昨年８月７日には、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補205人が来日し、日本語研修がスタートした。またフィリピン人の看護師・介護福祉士候補も本年5月に来日した。
本研究は、高齢者施設における外国系介護職員雇用の実態を調査・分析する事で、今後の外国系介護職員雇用の可能性や、外国系介護職員雇用のあるべき方策に資することを目的とする。さらに経済連携協定によって来日する外国人介護労働者の円滑な受け入れとなることを目的とする。
現在の介護現場では、日本人と結婚した外国人、留学生など多くの外国系介護職員が働いている。そこで本研究では、高齢者施設（特に入所型施設）における外国系介護職員の雇用の有無や、今後の雇用予定等を調査した。
本研究はアンケート調査であり、実施期間は2008年12月から2009年２月である。調査対象は、全国の特別養護老人ホームおよび老人保健施設であり、各都道府県別に３分の１の施設を無作為に抽出した。また、１都６県および静岡県・愛知県そして京都府・大阪府・兵庫県では、都府県内にある特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホームの全てを調査対象とした。調査にあたって、まず外国系介護職員を雇用した経験の有無を聞いた。そして、それぞれの施設に対して下記の項目を質問した。外国系介護職員を雇ったことのある施設の調査項目は、①外国系介護職員の基本属性 ②雇用形式（雇用した人数、勤続年数、雇用形態） ③就労実態（仕事の内容、介護等の記録執筆の有無、能力の評価） ④外国系介護職員が働くことによる影響の４つから構成されている。また外国系介護職員を雇ったことのない施設の調査項目は、①人材の充足度 ②これまでに外国系介職員の採用を検討したかどうか ③ 外国系介護職員を雇う場合に課題となりそうなこと の３つで構成されている。
なお、本研究における外国系介護職員とは、留学生に代表される日本に一時的に滞在している人と、日本に帰化・永住した人や日系人などである。
本調査は施設に対する調査である。従って外国系介護職員個人が特定される質問項目を含んでいない。
４．研 究 結 果アンケートの配布施設は約8000施設（特別養護老人ホーム 約4000施設 老人保健施設 約2200施設 有料老人ホーム 1800施設）である。そのうち約2800施設から解答があり、回収率は35％であった。
外国系介護職員を雇ったことのある施設は、回答があった約2800施設中約460施設（17％）である。施設の内訳は、特別養護老人ホームが約280施設、老人保健施設が約80施設、有料老人ホームが約90施設となっている。外国系介護職員を雇ったことのある460施設のうち、特別養護老人ホームが占める割合が最も高く60％、次に高いのが有料老人ホームで約20％、最も低いのが老人保健施設で約17％である。また施設の所在地と外国系介護職員を雇用した人数の間には大きな関係性があり、とりわけ累計で５名以上の外国系介護職員を雇用した経験のある施設は首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に集中している。また、外国系介護職員を雇ったことのある460施設のうち、「外国系介護職員が働くことで介護の質が下がった」と解答した施設はおよそ４％に過ぎない。同様に「外国系介護職員が働くことで介護現場の雰囲気が悪くなった」と答えた施設もおよそ4％である。さらに「外国系介護職員が働くことで仕事の能率が下がった」と答えた施設も少なく、およそ6％であった。従って外国系介護職員が働いた場合でも、介護の質や現場の士気に悪い影響を及ぼすことは極めて少ないと思われる。
一方、外国系介護職員を雇ったことのない施設において「外国系介護職員を採用する際の課題と思われること」について尋ねると、「利用者とのコミュニケーション」（約85％）、「職員とのコミュニケーション」（約75％）と回答があった。
介護施設で働く外国系介護職員は日本語能力が日本人と同等ではない上、文化的背景が異なる人々である。しかし実際に外国系介護職員が介護現場で就労した結果、介護の効率および介護の質に低下が見られないと多くの施設が回答している。（本研究は文部科学省科学研究費補助金「外国人介護職の受入れに関する研究(平20～22年)」（研究代表者：植村英晴）の一部である）
