社会福祉と社会開発の融合への試みをめぐる一考察
－1960年代における議論と生活改良普及員の活動から－
大分大学福祉科学研究センター 倉持 香苗（会員番号5372 ）
キーワード： 《国際福祉》 《社会福祉》 《社会開発》
国境を越えた情報交換や人の移動が容易になった今日、例えば社会問題や環境問題などに対する取り組みが、国境を超えてあるいは地球規模で展開されるようになった。また、ある特定の領域だけでなく、他領域との連携によるアプローチも求められるようになってきた。特に地域を基盤とした課題に対するアプローチにおいては、住民の主体的な活動が重視されている。さらに、住民の変容のみならずその活動に関わる外部者の関わり方や変容も視野に入れて展開されるようになってきた。近年では、地域社会における問題を解決する際に、福祉サービスの受益者から利用者へ、あるいは受け身から活動をする（創り出す）主体者へと変化した社会福祉のアプローチと、経済開発から人間開発へと変化した社会開発のアプローチを融合させた理論の構築も試みられている（注１）。
地域課題を解決する際に重視されるようになった住民の主体的な活動は、近年、急速に着目されるようになったのではなく、１９６０年代になされていた。その頃、地域住民の主体的な参加を促すことの重要性が国連で議論されており、我が国では経済成長によるひずみ是正の取り組みがなされていた。そして社会福祉領域でもこれらの影響を受け、住民の積極的な関わりの必要性が指摘されていた。
本研究は、１９６０年代に焦点を当てながら社会福祉と社会開発における住民の主体的活動をめぐる動向の整理をした上で、地域で自主的な協力を通じ生活改善を実行する取り組みに関わっていた生活改良普及員の活動内容と政策の動向を整理しながら、社会福祉と社会開発の融合の可能性と現代における意義を探るものである。
（注１）二木立代表編『福祉社会開発学-理論・政策・実際-』ミネルヴァ書房、2008年
これまで本研究においては、1960年代の文献と論文を収集し整理しながら、社会福祉と社会開発をめぐる動向をまとめ、さらに当時コミュニティ・デベロップメントの考え方が社会福祉領域で議論されていたにもかかわらず、その議論は現代にまで続かなかったことを整理している。
1960年代は生活改良普及員が地域で活発な活動をしており、住民の活動を促していた。さらに公衆衛生領域においても組織化活動が重視されていた。つまり、社会福祉領域において住民の積極的な活動の重要性が指摘されていた当時、具体的に活動を展開していたのは生活改良普及員であり、公衆衛生領域であったと考えられる。
したがって本研究は、これまで整理をした社会福祉と社会開発をめぐる動向の整理に加え、実際にどのような活動がなされていたのか、そしてそれはどのような政策のもとに実施されていたのかを加味しながら考察をおこなうものである。分析の枠組みは以下のとおりである。
①1960年代における社会福祉と社会開発
a.国連を中心とする社会開発をめぐる議論
b.佐藤内閣における（我が国における）社会開発をめぐる議論
c.主に社会福祉領域におけるコミュニティオーガニゼーション（以下、ＣＯ）、コミュニティデベロップメント（以下、ＣＤ）をめぐる議論
②1960年代における地域を基盤とする活動の実際
a.生活改良普及員の活動
b.公衆衛生領域における地区組織活動
③社会福祉と社会開発の融合の可能性（現代における意義）
本研究は主に文献研究を中心におこなっている。
４．研 究 結 果国連が１９５０年代から住民の参加を促すアプローチの必要性を強調してきたのは、経済開発重視に対する反省からであった。一方わが国では高度経済成長によってもたらされた生活のひずみ是正のなかで社会開発が注目された。さらに、社会福祉領域でもＣＯとＣＤをめぐる論議がなされていたが、その違いや方法論の検討が具体的になされずにいた。
一方、公衆衛生活動では地域の諸問題を解決する活動がおこなわれており、生活改良普及員の活動においてはグループの組織化やグループ活動の進め方、リーダーのあり方などが具体的に述べられていた。わが国においても住民の主体的活動が重視され実践されていたと考えられるが、社会福祉領域においては高齢化社会への対応へと移行するに伴い、社会開発と社会福祉をめぐる議論は次第に弱くなってしまったのではないかと考えられる。
しかし、国境を越えて地域課題を解決し、住民の主体的活動に焦点を当てるばかりでなく、（住民の変容のみならず）外部者の変容も意識した相互の関わりが重視されるようになった現代において、改めて社会開発と社会福祉の融合を試みることは意義があることと考えられる。
今後の課題として、１９６０年代の社会福祉領域での議論を整理するためのヒアリング調査、社会開発と社会福祉を融合させたアプローチの方法論の構築、地域を基盤とする活動においてその方法論はどのように実践されるのかという実現の可能性を検証し深めることが挙げられる。
